山本太郎代表

【全2回（前編/後編）の前編】 　公党として恥ずべき卑劣な行為である。「週刊新潮」が3月19日号で「国会議員の秘書給与を組織的に詐取している」と報じたれいわ新選組。告発者に“喋るな”と恫喝（どうかつ）する文書をウラで送り付けていた。 【実際の写真】れいわが“告発者”に送り付けた「恫喝文書」　山本太郎代表のLINE画像も 　***

公設秘書枠を党に上納

「封筒に『れいわ』とあるのを見て、催促していた離職票をようやく返送してくれたと思ったんです。封を開けてがくぜんとし、同時に怒りが込み上げてきました」 　こう語るのは、「週刊新潮」3月19日号で多ケ谷亮前衆院議員と共に、「れいわには所属国会議員が公設秘書枠を党に上納する慣行がある」と告発したB氏である。 　B氏は2022年5月に正職員として採用。同年12月から今年1月に退職するまで、山本太郎代表（51）氏の身の回りの世話をする私設秘書として勤務した。その間の24年11月、同党に所属していた上村英明前衆院議員の第二秘書への“異動”を命じられた。

組織的な関与が浮上したのは初のケース

　しかし、 「代表に呼ばれたら上村事務所での仕事は放り投げてはせ参じなければならず、実態としては代表の私設秘書のままだった」（B氏） 　と明かしたのだ。多ケ谷氏も初当選した21年から3年間、山本氏の求めに応じてやむなく、党の会計責任者を名義だけの第一秘書として雇っていたと証言。 　国が公設秘書に給与を支払うのは、彼らの労働の対価としてだ。なのに実際、議員の下で彼らは働かず、党務に従事していた。つまりは秘書給与を国から堂々、詐取していたわけである。 「秘書給与をピンハネする議員が何人も立件されてきた中、組織的な関与が浮上したのは初のケース。捜査当局は大きな関心を寄せています」（社会部記者）

「情報提供を中止せよ」

　B氏に届いた「れいわ新選組総務経理部」からの内容証明は、「週刊新潮」がれいわに質問状を送った3月9日付。それは、1月に退職したB氏が2月4日に党と交わした「守秘義務」を確認するところから始まる。 〈貴殿は、本件に関連して知り得た通知人の内部事情、契約関係その他一切の情報について第三者への開示または漏洩してはならない守秘義務を負うことを合意しています〉 〈ところが、令和8年3月9日付で週刊新潮編集部から通知人に送付された取材依頼書において、貴殿の氏名が情報提供者として明示され、通知人の内部事情や貴殿の契約変更の経緯等に関する情報が提供されていることが確認されました〉 　さらに、こう続く。 〈通知人は、貴殿による上記行為を重大な契約違反と認識しており、本合意書第2条に基づき、既に貴殿に支払った解決金240万円について返還請求を行う準備を進めています〉 　挙げ句は〈週刊新潮を含む第三者に対する通知人に関する情報提供を直ちに中止すること〉を求めるのだ。 　弱者に寄り添う、つまり「一人も取り残さない」と訴えてきた山本氏の、これが“本性”なのか……。【後編】では、、解決金の返還を求めるれいわ新選組の対応について、識者の見解を交えて報じる。

「週刊新潮」2026年3月26日号 掲載