【NoBorderNews独立特別調査取材班】サナエトークン事前情報整理

【NoBorderNews独立特別調査取材班】
サナエトークン事前情報整理のご報告

昨日（3月2日）より各種メディアでNoBorderプロジェクトのサナエトークン問題について報じられています。

本日（3月3日）、サナエトークン独立特別調査取材班を立ち上げて、NoBorderNewsとして調査報道を開始することが決まりました。

まずは、特別取材班で確認された本件の事前情報の整理をここに公開いたします。

すでに予備取材はスタートしておりますが、今日現在で、調査取材先として検討している対象は下記の通りです。

高市早苗首相
高市早苗事務所
高市早苗後援会
溝口勇児NoBorderCEO
NoBorderプロジェクト運営
藤井聡京大大学院教授
JAPAN is Backプロジェクト
松井健neu社長
金融庁
金融記者クラブ
他

また、NoBorderNews特別取材班の人選にあたっては、今回のトークン問題に一切関与していない人物・記者（上杉隆編集主幹含む、山崎元NoBorderNews編集長他計3名）を選任しました。

なお、NoBorderNews編集主幹の上杉隆については、本件について、トークンの供与・売買などについて一切関与していないことを確認できたため、特別取材班に参画させています。

まずは、問題発覚以前にチーム内に既知であり、情報として共有できた部分を以下に明らかにします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　※

1. 高市首相公認の後援会である「チームサナエが日本を変える」と、NoBorderの「Japan is Backプロジェクト」が連携していく方針を相互表明していることを確認（2026年1月）。
2. 当該プロジェクトの目的
   「DAOによる大規模な共同作業」と「AI／WEB3などの新しいテクノロジー」を掛け合わせることで日本の民主主義をアップデートするとNoBorderプロジェクト全体会議で確認（2026年1月13日）。
3. 具体的な取り組みとして、NoBorderアプリに「ブロードリスニング機能」を追加し、アプリ内で集められたユーザーの声を「国民の声」として政治に届けることを主な目的とする（2026年2月）　
4. 　高市首相による「SANAE TOKEN」（https://x.com/takaichi_sanae/status/2028441855227236653?s=20）に関するXの投稿を受けて（2026年3月2日）、上記事前情報との相違を確認（2026年3月3日）
5. トークンは、公式サイトのDisclaimerにも記載の通り、高市首相個人と提携、または承認を受けているものではないことについては、従前からの告知事実と再確認。
6. 「Japan is Backプロジェクト」における「SANAE TOKEN」は、あくまで同プロジェクトを盛り上げるためのコミュニティ活性化を目的としたものであり、コミュニティ内から提案されたインセンティブ設計を具現化したものと認識。
7. 「SANAE TOKEN」そのものは「Japan is Back」および「NoBorderプロジェクト」の主たる目的ではないことを確認。

以上です。

あす（3月4日）から本格的な調査・取材に入ります。中間報告や経過については、NoBorderNews関連メディア（youtube、Web）か、上杉隆編集主幹のSNS等で随時ご報告発表していきます。

 2026年3月3日
NoBorderNews編集主幹　上杉隆
NoBorderNews編集長　山崎元
NoBorderNews編集部