【分析】イランでの戦争に抗議、トランプ氏任命の高官が辞任する重大さ

戦争の正当化に苦慮する政権の姿が浮き彫りに

ケント氏の辞表は、政権にとって極めて切実かつ現在進行形の問題をも浮き彫りにする。つまり戦争の正当化だ。ケント氏や同氏の論理について人々がどう考えるにせよ、政権は常に四苦八苦しながら、なぜイランが「差し迫った」脅威なのかを説明しようとしている。

いくつか可能性のある正当化を検討した後、政権は最終的に次の筋書きに落ち着いたようだ。つまりイランが米国を攻撃するだろうと、トランプ氏が感じたからという理由だ。ただそれを裏付ける既知の情報は一切ないのだが。

右派はこうした細部にはあまり関心を払っていない。しかし明確な正当化が行えなければ、政権が戦争を擁護する理屈には大きな穴が開いたままとなる。米国の有権者がこの問題に注目し始めれば、この点はある程度問題となりかねない。

今問われているのは、ケント氏の行動が前兆となり、他の人物も同様の決定を下すのかどうかだ。長年イランとの戦争に警鐘を鳴らしてきたギャバード国家情報長官も、後に続くのだろうか（ケント氏はトランプ政権2期目の当初、ギャバード氏の下で働いていた）。

ギャバード氏は17日午後、X（旧ツイッター）でこの問題について検討。イランが差し迫った脅威であるかどうかを判断するのはトランプ氏の仕事だと述べたが、その点に関する自身の見解は明らかにしなかった。

「目の前の情報全てを慎重に精査した後、トランプ大統領はイランのテロリスト・イスラム政権が差し迫った脅威だと結論付けた。そしてその結論に基づいて行動を起こした」。ギャバード氏はそう記した。

トランプ政権からの多数の辞任や、支持層からの大規模な離脱が起きるとは考えにくい。ケント氏は「MAGA（米国を再び偉大に）」運動においてそこまでの有力者ではないからだ。

とはいえ、トランプ氏の支持基盤は少しずつ失われつつある。そしてケント氏は現状、一連の展開における重要人物として登場している。同氏や同氏の辞任理由について、人々がどう考えるかにかかわらず。

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本稿はCNNのアーロン・ブレイク記者による分析記事です。