横浜市は、複数の部下に対し、威圧的な言動などパワーハラスメントにあたる行為をした職員を減給処分にしたと発表しました。 19日付けで「減給10分の1 1カ月」の懲戒処分になったのは、財政局総務部担当部長の55歳の男性です。 市によりますと、男性は去年3月頃から複数の部下に対して大声や強い口調で発言し、威圧的な言動をとるなどパワハラにあたる行為を複数回行ったということです。 男性はおととし8月にも過去の所属部署で起こしたパワハラで、市長からの文書訓戒を受けていました。 横浜市の伊地知英弘副市長は、「幹部職員によるパワハラが確認され、安心して働ける職場環境を守れなかったことに責任を感じている。 再発防止のための取り組みを一層徹底していく」などとコメントしています。
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