長崎放送

2026年4月から新たに「子ども・子育て支援金制度」が導入されます。政府が打ち出す少子化対策の一環ですが、インターネット上では「独身税」という俗称で呼ばれ、疑問の声も上がっています。 【写真を見る】【4月から手取り減る?】給料天引き「子ども・子育て支援金」がスタート…SNSでは“独身税”と悲鳴も ■「独身税」?全員から天引きされる支援金 「独身税」とも呼ばれていますが、独身者だけに課せられる税金というわけではありません。 正しくは、公的医療保険に加入する人から、医療保険や介護保険の保険料とあわせて「子ども・子育て支援金」を徴収する新しい仕組みです。 徴収は2026年度からスタートし、2028年度にかけて段階的に導入される予定です。 ■なぜ批判も?俗称「独身税」 この「子ども・子育て支援金」がなぜ「独身税」とも呼ばれ、不満が噴出しているのか?―最大の理由は、子育てをしていない独身者や子どもがいない世帯、さらにはシニア世代からも支援金が徴収されるためです。 こども家庭庁はこの制度について、「少子化対策に受益を有する全世代・全経済主体が子育て世帯を支える新しい分かち合い・連帯の仕組み」と定義しています。 つまり、『すべての人が一定の負担金を払うことで、子どもや子育て世帯を支援する仕組み』です。独身者は直接恩恵を受けるわけではないため、不公平感を感じるとの声も聞かれます。 ■総額は「1兆円」…段階的に引き上げ 負担額の総額の目安は、2026年度で概ね6,000億円、2027年度で概ね8,000億円、2028年度で概ね1兆円と、段階的に引き上げられる計画です。 しかし政府はこの支援金による「実質的な負担は生じない」と説明しています。なぜでしょうか? ■「実質負担はゼロ」…政府の説明の真意は? 政府は今回の新たな負担金について、「支援金が新たに付加されるが、その裏側で歳出改革や賃上げによって社会保険料の負担を軽減させるため、支援金による負担は相殺される仕組みになっている」として、『実質負担はゼロ』と説明しています。 しかし、この支援金は労働者だけでなく「企業側」も健康保険料の事業主負担分に支援金が上乗せになります。