日米関税合意に基づく5500億ドル（約87兆円）の対米投資の第1弾として発表されたプロジェクトの投資額の9割超を化石燃料関連施設が占める。これを実施すると、日本の年間排出量の2割に上る温室効果ガスを排出する恐れがあることが、朝日新聞の試算でわかった。政府はあと25年で排出を実質ゼロにする目標を掲げて脱炭素に取り組むが、国外ではそれに逆行するような施策を進める形だ。

　対米投資第1弾の投資額は約5.7兆円で、対象として発表されたのは、人工ダイヤモンドの製造（ジョージア州）▽ガス火力発電所（オハイオ州）▽原油輸出インフラ（テキサス州）の3件。化石燃料関連施設のガス火力と原油輸出インフラの2件で投資額の9割超だ。

　使った燃料や電気の量に、燃料を燃やしたり、電気を作ったりするときに出る単位あたりの排出量（排出原単位・排出係数）をかければ、温室効果ガスの二酸化炭素（CO２）の想定排出量が算出できる。発表資料を元に2件について、直接・間接の排出量を試算した。

　オハイオ州のガス火力は出力…