日欧など７カ国、ホルムズ海峡の安全航行に貢献　イランの封鎖を非難

　【ロンドン時事】日本と欧州などの計７カ国首脳は１９日、共同声明を発表し、イランに事実上封鎖されているホルムズ海峡で「安全航行を確保するための適切な取り組みに貢献する用意がある」と表明した。声明は当初、日本と英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダが発表し、後にカナダも加わった。

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　声明は「ペルシャ湾でのイランによる非武装の商船、民間の石油・ガス施設などを狙った攻撃、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を最大限の言葉で非難する」と強調。イランに対し、同湾での機雷敷設やドローン、ミサイルによる攻撃、商船航行の妨害を即時にやめるよう求めた。

　「適切な取り組み」については詳細に触れなかったが、「準備計画に加わる国を歓迎する」と他国の参加を呼び掛けた。エネルギー市場の安定化に向け、特定の産油国と協力して増産を図るなどの措置を講じるとも表明した。

　声明は、イランの天然ガス施設や石油貯蔵施設を攻撃したイスラエルについては言及せず、全ての国家に対して国際法の尊重を求めた。