厚生労働省の有識者検討会は19日、外国人の雇用を巡り、事業主向けの管理指針の見直しを求める意見書をまとめた。雇用状況を届け出る制度の運用改善の必要性を指摘した。不法就労の防止につなげる狙いがある。今後、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で具体的な内容を議論する。

　政府が1月に策定した外国人政策の総合的対応策や、技能実習に代わる外国人受け入れ新制度「育成就労」の2027年度開始を踏まえ、有識者検討会が外国人雇用の課題を議論してきた。

　意見書には「事業主の適切な雇用管理が必要。指針の内容を更新し、周知することが重要だ」と明記した。

　厚労省が事業主に義務付けている雇用状況の届け出制度について、適正な在留資格を持たない外国人を事業主が雇用することや、外国人による偽造の在留カードの使用を防ぐため、運用の見直しを要求した。