3月19日イランがカタールの石油精製施設を2発のミサイルで破壊しました。
イランのカーグ島の、イラン原油輸出の９割を担う最大の石油輸出拠点に対する、13日の米軍によるイラン軍事施設精密攻撃に対する報復です。
破壊されたカタールの施設の生産量は同国の国際社会への石油輸出量の２割に上り、再建には3-5年を要すると見られ被害総額は年間200億ドルに達し、その国際社会への打撃は計り知れません。
3月21日のブルームバーグによれば、「イランに地上部隊を展開すれば、トランプ大統領にとっては極めて大きなリスクを伴う。
トランプ大統領は3月20日、イランと対話することは可能だとしながらも、停戦は望んでいないと述べた。
CBSは20日、米国防総省の当局者がイランへの地上部隊派遣に向けた詳細な準備を進めていると報じた。トランプ氏がどのような条件でこうした作戦を承認するかは不明だという。報道を受けて、原油価格が再び騰勢を強めた。
これに先立ち、WSJは、国防総省が軍艦3隻と数千人規模の海兵隊を同地域に派遣していると報じた。
マンハッタンの約3分の1の面積であるカーグ島は、短期間で掌握できる可能性があり、実際に占拠すれば、イランにホルムズ海峡の封鎖解除を迫る上で重要な交渉カードになり得る。
トランプ氏は今週、「いかなる場所にも部隊を派遣するつもりはない」と述べるなど、今のところ地上部隊の可能性を排除している。だが、海兵隊の中東派遣を命じており、これには日本からの第31海兵遠征部隊2000人超が含まれる。」とのことです。
19日の日米首脳会談について、共同通信は以下のように報じています。「トランプ氏は、イランが事実上封鎖したホルムズ海峡の航行の安全確保に向け、日本に貢献を要請した。高市首相は艦船派遣には法的制約があるとして理解を求めたが、対応策の検討は今後も続くことになる。
首相は会談で、イランの周辺国への攻撃を非難し、事態の早期沈静化が重要だと強調した。世界中に平和と繁栄をもたらせるのはトランプ氏だけだとして「しっかり応援したい」と伝えた。トランプ氏は、原油輸入を中東に依存する日本の立場を踏まえ行動を促した。
経済面では、次世代原発の小型モジュール炉建設など約11兆5千億円規模の対米投融資第2弾で合意した。重要鉱物のサプライチェーン強化に関する行動計画などをまとめた。首相は、日本で米国産原油を備蓄する共同事業を提案した。
この他、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認。「自由で開かれたインド太平洋」の推進で一致した。日米同盟の抑止力強化を目的としたミサイルの共同開発・生産の推進も申し合わせた。
首相は出発に先立ち、ワシントン近郊のアーリントン国立墓地を訪れ、献花した。」と報じています。
米国はイラン戦争では勝てず、国内の政治的分裂と経済危機に直面します。しかし共産中国の脅威が高まる中、米国との安全保障、経済面の協力強化は不可欠です。
日本は、米国へのエネルギー政策支援のため小型モジュール炉開発、米国産原油輸入、ゴールデンドーム構想支援の為のミサイル共同開発などを約束し、米側の自衛隊派遣要請を何とか乗り切りました。
日本は自衛隊派遣をしてイランを敵にし戦争を長期化するのではなく、早期の和平仲介に動くべきです。
米製造業特に軍需産業テコ入れと化石エネルギー利用拡大はトランプ政権のMAGA政策を後押しするもので、トランプ政権の評価も高く、外交的成果として評価できます。
イラン戦争の早期和平仲介に動くことと、靖国神社へのトランプ大統領との共同参拝が、次の課題です。