豊田商事

社名の由来

永野はかつて、トヨタ自動車系の電装部品メーカーである日本電装（現:デンソー）の社員だった事もあり、トヨタの名前を出せば信用が高いと考えられた。

風評被害

《トヨタグループ・豊田市への流れ弾》

実際にトヨタグループには商社部門である豊田通商があるのだが、当然ながら豊田商事とは無関係である。しかし、この事件により豊田通商を始めとするトヨタグループ企業や、あるいは豊田市にある事で似た称号を使っていた企業は多大な風評被害を被る事となった。

《被害者を貶める悪意の風評》

上述のように豊田商事は人(家族)の信頼に不信の楔を打ち、巧みなマインドコントロールをもって"商売(詐欺行為)"を強行していたわけだが、問題発覚の当初には一部マスコミ(特に写真週刊誌やスポーツ新聞、一部の地方新聞)によって「業突張(※)で欲ボケたエロジジイ(クソハバア)が我欲で溜め込んでいたタンス預金を取り上げてみせた会社」「金を貯めてたならそれで良かったものを、さらなる欲の皮を突っ張らせて、不用意に旨い話に飛び込んだ愚か者こそが、この事件の被害者である」「親が親なら子と孫も子と孫であり、きちんと地元で自分の親と同居していれば、こんな事にはならなかった。被害者の家族は人として当たり前の事もできない、冷酷で自分勝手な人間だから信用してはいけない」「騙されたのは自業自得」という、あまりにも実情から解離した、被害者を貶める言説（要は被害者に対するネガキャン）が世間に向けて、しきりに繰り返された。

※：「ごうつくばり」と読む。強欲と言うにも過ぎる我欲の持ち主で、あるいは忘八にも比肩しそれすら超えうる欲張りであること。

上述の「女性社員が独り身の高齢者男性の背中を流した」話も、当初はこの流れで出てきたもので、つまりは上述した「被害者は欲ボケ老人」の言説を補強するために加害者(豊田商事)側から出された「被害者の信用や品性を不当に貶める目的で出された言説」である事には留意を要する。

豊田商事の社員たちは、こうした言説を涙さえ流して声高に訴え、本来の被害者たちを加害者へとすり替え、本来は加害者である自分たちは「親切にしてやった恩を仇で返されている被害者」である、と大きく声高に幾度も幾度も喧伝していた(のちに豊田商事の実態が広まるにつれ、この女性社員の事例は「豊田商事の手段の選らばなさや悪辣さ」を示す一例へと転化した)。

……本当の意味で親切にしたというならば、そもそもこんな「親切にしてやったのに」という言葉など出ようハズもない。盗人猛々しいとは、よくぞ言ったモノである。

そのために、中坊弁護士を頂点とする弁護団や一般マスコミから被害者たちの実態や心情、置かれた状況がきちんと伝えられるまで、被害者とその家族は世間から蔑まれ肩身の狭い立場に追い込まれてしまった。中には、これが原因で社会的信用を不当に毀損されて自身の勤め先や地域社会から追い出されたり一家離散に至ったり、最悪では自殺(一家心中)にまで至った事例すらある。

そのため豊田商事事件は風評被害が人を殺すに至る事を示す代表的な事例のひとつでもある。

定番化していった欺瞞

上述の「被害者へのネガキャン」の中でも、特に「業突張のジジババが貯め込んだ金を取り上げて解放した」「被害者は欲ボケで自業自得」「むしろ被害者こそ社会への加害者」という言説は、のちに隆盛を誇っていく霊感商法や特殊詐欺（オレオレ詐欺）などに代表される各種詐欺における、犯人側が自己を正当化（自己弁護）する（あるいは、犯人が他の人間を仲間として取り込む）ために用いる、欺瞞のための詭弁の定番となっていった。

言うまでもない事だが、詐欺とは常に騙す側の人間が絶対かつ圧倒的に悪いものである。「騙された人間が悪い」という言説は、絶対に正当化されないし、されてはいけない。

こうした言説は、人間が社会を構築していくにおいて必ず必要となる「人としての信頼」を壊してしまう事に通じる。それは、すなわち社会そのものを壊す事に他ならない。ゆえに詐欺は犯罪なのである。

その他

第1次UWFのメインスポンサーは新聞社「海外タイムス」であったが、実はこの会社は豊田商事の関連会社で、永野会長が殺害され豊田商事グループが崩壊すると「海外タイムス」も破産。UWFの資金繰りは悪化し、豊田商事事件の影響でテレビ東京からも試合中継を打ち切られ、活動停止に至った。

前田日明によると、永野会長は詐欺で大儲けしているはずなのに金を持っている雰囲気がなく、本社のあるマンションも質素で、誰かバックにいて金を吸い上げているのだろうと感じていたとの事。