高市早苗総理・トランプ大統領首脳会談が大成功に終わった。そこで会談の目的①中国関係 ②石油供給 ③中東派兵の可否 の三つがメインテーマだと思うので、順番に解説した後、外交の本質、カリエールの談判術を踏まえて今日のお話をする。
まず、冒頭から握手ではなくハグ。
抱き着く感じがフェミンでよかった。実は、日米関係がギクシャクして一番喜ぶのは中国・ロシアじゃ。
トランプ大統領と抱き着いた指導層は中露にいないが、高市総理はハグをした。その点、「見える形」で世界に伝わったのがよかった。
①の中国関係は、いわずもが中国軍による沖縄侵略戦争の計画について、2021年の段階では米軍トップが「2026年前半には始まる」と予想して世界に公表していた。
それが、先日公表された報告では「2027年まで侵略戦争の計画は無くなった」と書き、
高市総理の「台湾有事は日本の存立危機事態」発言が歴代総理の中では際立ち「転換点」だと併記した。
トランプ大統領はこの点も踏まえて、中国による侵略戦争が今後も抑止される枠組みに協力してくれるとした。
② 石油供給先について
日本は原油の九割近くを中東から輸入しているため、アラスカ産油を入れる、ということになった。
実は、中東産の原油とアラスカ産の原油は成分が違うため、これを浄化して「使える石油」にするための設備が無い。
アラスカ産の方が綺麗すぎるんだな。
なので、石油精製施設の建て替えとなると大規模な予算がいるが、この点の方向性と、
アラスカ石油を日本に貯めて、平時は世界の人々が使い、戦時は日本国民が優先的に使えるようになど、「エネルギーの局所集中」というものを見直しことになった。
戦前、日本はアメリカに石油を依存していたため、大変なことになった。今は中東に九割依存だから。
歴史になんも学んでいないということになる。エネルギーを分散して仕入れることはコストがかかるが、「安全」以上のコストは無いぞ。
③中東派兵
これが多分メインじゃないかと思うんだが、高市総理は「法律の範囲でできることとできないことがある」ということを説明された。
すでに3月11日に国連決議第2817号(中露棄権)でイラン非難決議は可決していおり、善悪の構図は明白であるが、
具体的には、国家間の紛争地域に「周辺事態」でも「存立危機事態」でもないのに自衛隊を派遣することは困難である、という日本の憲法の事情などを説明したのだと思う。
しかし、トランプ大統領は「NATOより良い」として結果的に称賛してくれた。
ということは、「法律の枠組み」でも、何らかの協力(機密事項)の合意がとれたものと考えている。
これはワシの私見だが、「何が紛争地域か」ということを決めるのは結局は政治、閣議じゃ。
米国とイランが戦争をしているからといって、自衛隊がソマリア沖にいけないということはないよな。遠いからな。
実は、ホルムズ海峡は、半分がイランの領海なんじゃが、もう半分はオマーンの領海じゃ。
オマーンと米国は紛争状態にない。
つまり、ホルムズ海峡は半分が紛争状態で、もう半分が何もない平和状態といえる。
もちろんイランのミサイルはホルムズ海峡のどこにでも飛んでくる射程を持つが、そんなこといったら世界中どこでも他国の弾道ミサイルは飛んでくるよな。
しかし、自衛隊は海外派兵を過去に経験している。
「紛争地域に自衛隊は派遣できない」の部分の「紛争地域」というものを詳細に定義する必要がある。
この点、日本はできる範囲で精いっぱい、米国に協力できる姿勢をトランプ大統領に納得して頂けたのではないか、と考える。
フランス外交官のカリエールは、近代外交の古典ともいえる「外交談判法」という本で、大国との交渉について重要な点を書き残している。
それは
「信頼とは最も価値の高い交渉資産である」
という一節に読み取れる。
嘘をついたり、自国の利益優先し、他国の利益や状況へ無関心であり続けることは、かえって自国に有利な交渉材料の損なう、ということになる。
日本は、平和憲法だ。しかし、同盟国のアメリカが日本の協力を求めたならば、「できる範囲で」「国民の合意を得られる範囲で」少しでも協力するという姿勢が大切だ。
もちろんこれでいきなりイランと自衛隊が交戦なんてことになれば、高市政権の支持基盤にかなり影響する。
しかし、だからといって、ホルムズ海峡の石油タンカーを見殺しにしても、それは非難を免れない。
「できる範囲」というのがポイントだな。
今回、トランプ大統領のイラン攻撃は、そもそも、「中国の侵略戦争のときに使う石油を絶つ」という戦略目的がある。
同時に、「イランによる無差別核攻撃を絶つ」という地域の安全保障の目的がある。
私利私欲によるものではない。
この「積極的平和主義」に対して、日本はどう向き合うのか。
極論、「イラン政府は統治者ではない」＝国家と見なさい、という形での派兵となるか、あるいはホルムズ海峡の半分はオマーン領海の「平和地域」として派兵するか、
または、湾岸戦争のときのように「金だけだす」か。
お金だけはあまりおすすめしない。世界は全く感謝しない。旗を見せなければならない。それが国家主権なんじゃ。
中東地域で日米の絆を世界に示すことが出来れば、それは中露による沖縄北海道侵攻作戦に対する抑止となる。
平和主義とは、ひきこもることではない。
積極的に平和に協力することがいま重要だ!
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（速聴（倍速で聞くこと）はボケ防止にいいぞ！ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ）
ワシの書いた「われ、目覚めよ!」は高市早苗政権の政策なぜ日本にとって素晴らしいものになるか詳細に説明した。これまでされた夫婦別姓議論がなぜ危険なのか、移民無制限がなぜ国を滅ぼすのか、親中外交がどれほど日本を危険にするのかなど、具体例を挙げて書いた。
是非読んで、日本人として正しい知識をゲットして頂きたい!
amzn.to/4rs0iAr
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写真は、昨日と同じ公園を散歩していたワシじゃ。
