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よもの海 みなはらからと 思ふ世に
など波風の たちさわぐらむ
いかならむ 事にあひても たわまぬは わが敷島の 大和だましひ
明治天皇御製
山田吉彦（ヨシヒコ）参議院議員·国民民主党
山田吉彦（ヨシヒコ）参議院議員·国民民主党
6,144 posts
山田吉彦（ヨシヒコ）参議院議員·国民民主党
@yoshihiko_umi
国民民主党安全保障調査会長、東海大学海洋学部客員教授、博士（経済学） 海洋立国懇話会副会長。 学習院大卒、銀行を経て日本財団（日本船舶振興会）に勤務。元海洋グループ長。埼玉大学院修了。専門は海洋政策、安全保障、離島振興。 YouTube配信中
x.gd/1UnWc
x.gd/1UnWc山田吉彦（ヨシヒコ）参議院議員·国民民主党’s posts
海賊対処法の前例に基づき、検討すべき法制度ですね。流石です。
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長島昭久 東京30区（府中、多摩、稲城市）
@nagashima21
御意。必要となった場合、「ホルムズ海峡安全確保特措法」（仮称）制定に向け、ご協力の程よろしくお願いします。 x.com/yoshihiko_umi/…
亡母の故郷、大牟田がレアアースの精製拠点を目指すというのも何かの縁だろう。
久しぶりにこの町に来て感慨がある。
見事な外交。そして日本の今後の課題は「実行」。各国との協調の中に日本の法制度に基づいた立ち位置を築かなければならない。
船員の救出と合わせ、船の管理が重要になります。揮発性の積荷、危険です。また、船価100億円を超えた船を放置するのは、厳しい。
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ロイター
@ReutersJapan
国際海事機関、船員救出へ安全回廊提案 ペルシャ湾で2万人足止め reut.rs/3PeDmq4 reut.rs/3PeDmq4
国際海事機関、船員救出へ安全回廊提案 ペルシャ湾で2万人足止め reut.rs/3PeDmq4
自衛隊法第82条でホルムズ海峡へ自衛隊艦船を派遣することには無理があります。日本関係船の安全は守らなければなりませんが、現行法で自衛隊ができることには限界があります。
まず、トランプ大統領の真意かを確認し、日本の成し得ることを整理しなければなりません。
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玉木雄一郎（国民民主党）
@tamakiyuichiro
率直に言って、「海上警備行動」（自衛隊法第82条）での自衛隊艦船の派遣には無理があります。「警察権」の行使ではできる反撃にも限界があり、現在のホルムズ海峡に派遣することは自衛隊を危険にさらすことになります。アメリカ海軍ですら断っているほどです。
頑張ってます。
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すぴか@北海道から国民民主党推し♡
@spica_pika2
Replying to @spica_pika2
ホルムズ海峡の件、本当心臓に悪い
恒常的に掘削できる技術の研究も必要となります。精製技術には自信をもっているようです。
日本再生への第一歩。
#国民民主党
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日本経済新聞 電子版（日経電子版）
@nikkei
南鳥島沖レアアース、採掘→精製に3400億円
nikkei.com/article/DGXZQO
海底からの試掘に成功し、政府が2028年度以降とする国産化に向け大きな一歩を踏み出しました。
■各工程に必要な設備や技術とは
■国内のレアアース備蓄は十分か
■中国産と国産のコストの差は？
【ReHacQ生配信】
本日21:00頃生配信スタート
2026年度予算案を可決を経て、お越しいただいた皆さんと
今後のイラン戦争&衆院予算について、じっくりまったりお話をお伺いしていきます
ご視聴はこちら
youtube.com/live/u2rlIXTV4
よろしければチャンネル登録お願いいたします
自分の国は自分で守る
【Japan In-depthチャンネル】2026年3月3日（火） 15:00～ 国民民主党山田吉彦参議院議員登壇！イラン危機でホルムズ封鎖の衝撃！
エネルギー危機は来るのか！？
続きはショート動画から
本編: youtube.com/live/_NeivF9_I
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自衛隊法第82条でホルムズ海峡へ自衛隊艦船を派遣することには無理があります。日本関係船の安全は守らなければなりませんが、現行法で自衛隊ができることには限界があります。
まず、トランプ大統領の真意かを確認し、日本の成し得ることを整理しなければなりません。
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玉木雄一郎（国民民主党）
@tamakiyuichiro
率直に言って、「海上警備行動」（自衛隊法第82条）での自衛隊艦船の派遣には無理があります。「警察権」の行使ではできる反撃にも限界があり、現在のホルムズ海峡に派遣することは自衛隊を危険にさらすことになります。アメリカ海軍ですら断っているほどです。
海自護衛艦「おおなみ」
アラビア海で海賊警戒中、中東情勢に目をひからせています。
率直に言って、「海上警備行動」（自衛隊法第82条）での自衛隊艦船の派遣には無理があります。「警察権」の行使ではできる反撃にも限界があり、現在のホルムズ海峡に派遣することは自衛隊を危険にさらすことになります。アメリカ海軍ですら断っているほどです。
イラン情勢に対応した予算審議が不十分。石油高騰対策、エネルギー安全保障対策、海運支援などを組み入れるべき。
参議院では、十分に審議し、イラン情勢から国民生活を守れ。 news.yahoo.co.jp/pickup/6573035
まさに今、イラン情勢から国民生活を守る予算が必要です。イラン情勢、直ぐに解決するものではありません。衆議院では、この問題に対応する議論が浅く、予算に盛り込まれていません。この件、党内の会議でも発言させていただきました。早急にイラン対応を盛り込んだ暫定予算を求めたい。
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玉木雄一郎（国民民主党）
@tamakiyuichiro
【イラン情勢への対応が盛り込まれていない予算案には反対】
国民民主党は、午前中、党内議論を行い、
・2026年度予算案に反対
・特例公債法に賛成
・所得税法、地方税法等に賛成
することを決めました。
理由は以下の通りです。
①イラン情勢に対応できておらず、エネルギー高騰対策が不十分