世界から注目を集める経済学者が来日し、「消費増税はいらない」と主張しました。
米ニューヨーク州立大学、ステファニー・ケルトン教授:「消費者が不安を抱いているとお金を使ってくれません」
財政赤字が増えても国が破綻することはないとするアメリカのケルトン教授は「物価が低迷する日本では消費増税の必要はなく、もっと公共事業にお金を使うべき」だと指摘しています。この考え方はMMT(現代貨幣理論)と呼ばれて世界で注目を集めていますが、麻生財務大臣はハイパーインフレを起こす恐れがあるなどとして否定的な考えを示しています。
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「輸出規制強化か」韓国メディア 参院選受け警戒
2019年7月22日 10:37
参議院選挙で与党が改選議席の過半数を確保したことを受け、22日の韓国メディアは「安倍総理は韓国たたきをやめない見通しだ」などと報じ、輸出規制の長期化や強化に警戒を強めています。 韓国の大手紙「東亜日報」は朝刊で「参院選に勝った安倍氏、『韓国が答えを持ってこい』」という見出しで「安倍総理大臣が参院選直後に徴用工問題の解決策を求め、韓国を圧迫した」と伝えました。また、「中央日報」は「安倍総理と自民党が韓国と日本の葛藤を選挙に利用した」とし、韓国への輸出規制問題が日本で大きく報じられたことで、消費税増税など与党が不利になる争点がかすんだという見方を示しました。また、「韓国への輸出規制拡大などをそのまま推し進める可能性が高い」と分析し、警戒感を一段と強めています。
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