「中国、2027年に台湾侵攻計画せず」 米情報機関が年次報告
【ワシントン=飛田臨太郎】米国の情報機関を統括する国家情報長官室は18日、世界の脅威に関する2026年版の年次報告書を公表した。台湾有事を巡り、中国の指導者は27年までに台湾に侵攻することを「現時点では計画していない」との認識を盛り込んだ。
25年版の報告書には入っていなかった表現だ。分析の根拠や理由は明らかにしていない。
報告書は「中国指導部は台湾統一に向けた固定した期限を設けていない」とも言...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り1072文字
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
この投稿は現在非表示に設定されています
(更新)- 益尾知佐子九州大学大学院比較社会文化研究院 教授分析・考察
もともとデービッドソン・インド太平洋軍司令官も、中国は2027年以降に台湾を武力侵攻する可能性があると言っただけで、2027年に侵攻するとは言っていません。その後、ウクライナ戦争が起きてドローン戦への評価が高まり、作戦の見直しが進んだので、普通に考えても予定の後倒し要素は増えています。中国ではそこにさらに解放軍幹部の失脚や経済の後退などが加わりました。 ただ、中国では戦争への危機感は全く低下していないようです。食糧・エネルギー安保関連の対策は拡大していますし、文民や民間人を国防動員する体制の構築も進んでいます。中国は台湾への武力侵攻を放棄しておらず、むしろXデーへの備えを強化しています。
この投稿は現在非表示に設定されています
(更新)
Think! の投稿を読む
有料登録すると続きをお読みいただけます。無料登録でも記事消費(一定数限定)をすることで閲覧できます。