2025年8月下旬、成田空港に到着した宮根誠司（写真・読者提供）

　沖縄県名護市・辺野古沖で平和学習中の船2隻が転覆し、高校の女子生徒と船長が死亡した痛ましい事故。現場では、救助にあたった海保の船さえ転覆するほどの荒天であったことや、船長の業務上過失致死傷容疑などを視野に入れた捜査が進められていると伝えられている。事故の原因究明が焦点となっている裏で、メディア報道の在り方が物議を醸している。 【写真あり】謝罪会見とは思えないと批判された「ヘリ基地反対協議会」 　これまでの各局の報じ方には、ある共通点が見られる。 「3月16日放送の『news zero』（日本テレビ系）では、亡くなった2人について触れた後、ナレーションで『2人が乗っていたのは普段、辺野古の工事に抗議する際、“市民団体”が使っている船』と説明されました。テロップでも『転覆した2隻　辺野古工事に抗議する際に市民団体が使用する船』と表記されていました」（同前） 　だが、この「市民団体」という表現をめぐり、Xでは賛否が割れている。 《市民が中心となってる団体なら市民団体でしょ》 　とする声がある一方で、 《いい加減、市民団体は左翼団体と報じてほしい》 《異常としか言いようがない》 《どんだけ忖度してんだよ》 　といった批判も相次いでいる。 「また、17日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』（日本テレビ系）でも、『海上保安庁は、船を運航していた“市民団体”の安全管理体制に問題があった可能性もあるとして、業務上過失往来危険や業務上過失致死傷を視野に調査を進める方針だ』と伝えられました。 　さらに、同じく17日配信の読売テレビのニュース動画や、『Live News イット！』（フジテレビ系）でも『転覆した2隻は、普段は辺野古の工事や移設に反対する市民団体が使用している』と説明されており、いずれの局も“市民団体”という呼称で統一されています」（同前） 　なぜ、この表現に違和感を抱く人がいるのか。政治ジャーナリストはこう語る。 「この2隻を運航しているのは、辺野古の新基地建設に反対する団体『ヘリ基地反対協議会』です。 　つまり、これらの船は平和学習に使われることもありますが、普段は基地建設に反対する抗議活動に用いられてます。 　こうした背景から、基地建設に反対する活動を行う団体でありながら、“市民団体”という比較的ニュートラルな言葉が、いわば“免罪符”のように機能していると受け取られてしまい、違和感を覚える人もいるようです」 　表現の妥当性や背景にある政治的対立にばかり目が向きがちだが、何よりも忘れてはならないのは、この事故で二つの尊い命が失われたという痛ましい事実だ。