【独自】政府が「緊急シェルター」拡充へ 武力攻撃に加え「災害時も活用」 民間と連携、地下も重点 高市首相「危機管理投資」の一環
高橋和夫さんが推薦中政府は、武力攻撃を想定した避難施設を拡充する新たな基本方針案を固めた。既存の「緊急一時避難施設」の通称を「緊急シェルター」とし、自然災害時との両面で活用できる「デュアルユース」を推進。現行は公共施設が9割を占めるが、民間と連携して地下空間にも広げる考えだ。基本方針案は与党の承認が得られれば近く閣議決定する。複数の関係者への取材で分かった。 ■長期なら公的住宅提供 避難受け入れ 福岡県が基本方針 有事念頭 国民保護法に基づき確保した緊急一時避難施設は既に約6万1千カ所（2025年4月時点）あり、福岡市では地下鉄35駅や天神地下街が含まれる。 基本方針案では、より安全性が高い地下施設の指定を増やす。現行は4千カ所余りでごく一部にとどまることから、地下鉄の駅や地下街、大規模商業施設の地下駐車場など民間の地下空間を緊急シェルターとして確保する。民間事業者の協力を得るため、大規模建築物の容積率緩和などの奨励策や表彰も検討している。
東日本大震災でも問題になった帰宅困難者向けの一時滞在施設としての利用も促し、あらゆる緊急事態に制度の縦割りを超えて対応する。 全国にくまなく確保するため、30年までに各市町村の人口カバー率100％を目標にする。仕事や旅行で人の移動が多い昼間の人口に対するカバー率も100％を目指す。 政府は、イスラエルなどの取り組みを参考に、核攻撃などの過酷な事態にも対応できるシェルターについても研究を進める方針だ。 日本を取り巻く安全保障環境は、中国による沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵犯や北朝鮮の核・ミサイル開発などにより「戦後最も厳しい」とされる。緊急シェルターの機能充実は高市早苗首相が掲げる「危機管理投資」の一環。政権関係者は「首相肝いりだ。官民が手を取り合って武力攻撃から災害まで、あらゆる緊急事態に切れ目なく対応する」と話す。
