「辺野古・転覆事故」 無登録の抗議船に堂々と乗っていた「大物政治家とマスコミたち」
研修旅行中の女子高生1名と船長が命を落とした、辺野古の「抗議船」転覆事故。現在、第11管区海上保安本部は、船の運航側に対し、業務上過失致死傷や業務上過失往来危険の容疑で捜査を行っているが、もうひとつ焦点となっているのが、この船が事業登録を行っていなかったこと。いよいよ運航側の安全に対する認識の低さが浮き彫りになってきたわけだ。もっとも、この抗議船には、過去に国会議員やマスコミも乗船し、それが報道されてきた。彼らの行為は、船のグレーな航行に、結果的に“お墨付き”を与えてしまったことにならないだろうか。
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【写真を見る】操舵室が見る影もなく破損…変わり果てた姿で帰港した抗議船
海上保安庁の捜査
3月16日に沖縄県・名護市辺野古沖で転覆したのは「平和丸」と「不屈」の二隻である。両船には研修旅行中だった同志社国際高校の2年生18名が乗っていた。このうち「平和丸」に乗っていた武石知華さん(17)と、「不屈」の船長・金井創さん(71)が死亡。前述の通り、現在、業務上過失致死傷や業務上過失往来危険の容疑で捜査が行われている。
ここに来てクローズアップされているのが、海上運送法違反の可能性だ。同船は移設工事への抗議活動だけではなく、今回のように研修旅行などで乗客を乗せ、移設現場への案内をすることがあったことは既に報じられている。
しかし、読売新聞や産経新聞の報道(3月19日付)によれば、有償、無償を問わず、他人の需要に応じて人を運送する事業を行う場合は「一般不定期航路事業」への登録が必要となるという。登録業者は安全管理規定の策定や出航判断基準の明記が義務付けられる。監査の対象になり、不備が確認されれば是正が求められるそうだ。
一方、船を運航していた「ヘリ基地反対協議会」は16日の会見で登録の不備を認めている。これを受け、海上保安本部は、海上運送法違反の容疑でも捜査を進めているという。
付言すると、2025年度以前は、登録ではなく届出が義務付けられていたが、その際も2隻は届出を行っていなかった。
「現地調査を妨害するな」
運航の危うさがますます際立ってくるが、実はこの抗議船、国会議員やマスコミを乗せることもあった。
例えば社民党。3月17日のXで、「船に乗せてもらい見学をしたことがあります。心からご冥福をお祈りします」とポストしたのは福島瑞穂党首である。大椿裕子前副党首も、「私もこの抗議船に乗せて頂いたことがあります。事故の原因究明が待たれます」とポストしている。
共産党も同様で、「しんぶん赤旗」によれば、小池晃書記局長が2022年に仁比聡平参院議員と共に平和丸に乗船し、移設工事の様子を視察。2024年にも、赤嶺政賢衆院議員(当時)と一緒に「不屈」に乗ってやはり“調査”を行っている。
共産党は他にも、志位和夫委員長(当時)、山下芳生副委員長、井上哲士参院議員(当時)、田村貴昭衆院議員(当時)などが平和丸に乗船経験があることが、「しんぶん赤旗」紙上で報じられている。
定員オーバーだった鳩山氏
乗船者の中でもビッグネームは、鳩山由紀夫・元首相であろう。鳩山氏は政界引退から2年後の2014年7月25日、平和丸に乗船。「こんなにきれいな海を人の力で汚すなんて、とんでもない冒涜だ」とコメントした。そして、自らが米軍普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」と述べながらも、首相時代に辺野古に回帰したことについて、「本当に申し訳ない」「大変迷惑をかけた」と何度も謝罪したという。
もっとも、平和丸の定員は13名だが、鳩山氏が乗った際は、1名オーバーの14名で航行していた。そのため、後に船長は船舶安全法違反の疑いで任意聴取を受けたという。
何十回も乗せてもらった
マスコミで乗船が確認できるのは、地元紙「沖縄タイムス」だ。同紙の記者は、2014年9月13日に平和丸に乗船。抗議活動の様子を取材し、翌日の紙面で掲載している。乗船の際、海保の職員は、立ち入り禁止区域から300メートル以内に抗議者が入った場合、身柄を拘束し、強制排除すると警告。それに対して同紙の記者は船上で、「300メートルの根拠は?」と質問もしたりしている。
ちなみに、上記の記事を執筆した記者は、今回の事故後、自身のYouTubeを更新。「私も何10回も乗せてもらったことがある」「会社で船をチャーターすればよいが、沖縄タイムスにはそんなお金がない」「ライフジャケットの着用や定員の遵守など、安全には気を使っていた」などと話している。
沖縄在住ジャーナリストは言う。
「立法府のメンバーである国会議員が何人も乗っているのに、なぜ誰も船の安全体制について疑いを持たなかったのか。マスコミも、それだけ頻繁に船に乗っているのであれば、なぜ安全性を検証しようとしなかったのか。疑問が残ります。彼らが抗議船に乗り、それが報道されることによって、抗議船が“安全な船”“問題のない船”と世間に印象付けられた恐れもある。己の言動をもう一度見直す必要があると思います」
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デイリー新潮編集部