強制労働で60カ国・地域調査 関税判断、日本も対象 米政府
【ワシントン時事】米通商代表部（USTR）は12日、不公正な貿易慣行を是正する制裁関税を認める通商法301条に基づき、強制労働に関する調査を始めたと発表した。 対象は日本を含む60カ国・地域。強制労働によって製造された品目の禁輸措置が不十分だとし、米国への影響を精査して関税導入の是非を判断する。 中国やブラジル、インドネシア、メキシコ、欧州連合（EU）などを対象とした。グリアUSTR代表は声明で、各国・地域が十分な措置を講じてきたか調べ、「この忌まわしい慣行を根絶できなかったことが米国の労働者や企業にどう影響を与えているかを明らかにする」と強調した。 USTRは11日に通商法301条に基づき、過剰生産や貿易黒字を問題視して日中EUなど16カ国・地域を対象とする調査を開始。連邦最高裁が無効と判断した相互関税などに代わって発動した全世界一律10％の関税措置が切れる7月下旬までに調査結果をまとめたい考えだ。
