自衛隊派遣、停戦が条件 高市首相、現時点で予定せず 「法律の範囲」強調・参院予算委
高橋浩祐さんが推薦中
参院予算委員会は18日、高市早苗首相と関係閣僚が出席し、2026年度予算案に関する一般質疑を行った。 【ひと目でわかる】高市早苗氏はこんな人 首相は中東ホルムズ海峡の安全確保を巡り、防衛省設置法の「調査・研究」に基づく自衛隊派遣は停戦の確立が条件になるとの認識を表明。「派遣は現時点で予定していない」と述べ、19日の日米首脳会談などを通じてトランプ政権と意思疎通を図る方針を示した。 ホルムズ海峡はイランに事実上封鎖された。立憲民主党の杉尾秀哉氏は、安倍政権下の19年に中東のシーレーン（海上交通路）確保のため警戒・監視目的で海上自衛隊の護衛艦や哨戒機の派遣を決めた例に言及。今回の政府対応をただした。 首相は「完全に停戦合意が履行された後、貢献できることが皆無だとは言わない」と言明。「19年と同様の形の派遣なら、停戦がしっかり確立していることが条件だ」と述べた。 自衛隊の派遣について、首相は「法律の範囲内」に限られるとの認識を改めて示し、「どのような対応が可能か、法的観点を含めて検討している」と説明。現時点の状況として「何ら決まっていない」と繰り返した。 小泉進次郎防衛相は部隊の安全確保が前提だとし、「軽々に送るわけにいかない」と主張した。 首相はまた、南鳥島（東京都小笠原村）周辺海域でのレアアース（希土類）開発について、日米首脳会談で協議すると明かした。「具体的な協力の在り方について議論をしていく」と語った。立民の村田享子氏への答弁。
