トランプが、エプスタイン事件での責任追求から世界の目を逸らさせる目的で始めた、ベネズエラ・イラン軍事侵攻だが、これでトランプ岩盤支持層だったMAGAはじめ、アメリカのトランプ支持者が離れた結果、トランプと共和党の人気＝支持率が劇的に凋落している。

　昨日、トランプの腹心でもあった、テロ対策トップの、ジョージ・ケント所長が、「イラン侵攻の理由は存在しない。自分の良心に照らして、トランプ閣僚を辞任する」と宣言した。

　米テロ対策トップがイラン戦争に抗議辞任　トランプ氏に「方針転換」求める　2026年3月18日　BBC
　https://www.bbc.com/japanese/articles/c05v5l8eyvpo

　これは、トランプの身内閣僚から、トランプによる暴走戦争への反逆が始まったことを意味していて、アメリカ世論に巨大な影響を与えることが避けられない。
　すでに、トランプの支持基盤は以下のように崩壊してしまっている。

　「トランプ、四面楚歌」…支持率36％で“過去最低”に突入！共和党も無党派も背を向ける（URLリンクは不審サイトでないことを証明するため、長くとも記載している）
　 https://www.msn.com/ja-jp/politics/government/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97-%E5%9B%9B%E9%9D%A2%E6%A5%9A%E6%AD%8C-%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%8736-%E3%81%A7-%E9%81%8E%E5%8E%BB%E6%9C%80%E4%BD%8E-%E3%81%AB%E7%AA%81%E5%85%A5-%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%85%9A%E3%82%82%E7%84%A1%E5%85%9A%E6%B4%BE%E3%82%82%E8%83%8C%E3%82%92%E5%90%91%E3%81%91%E3%82%8B/ar-AA1RsnvJ

　支持率が3割を切るのも時間の問題になっている。エプスタイン事件について、驚愕の動画が出回っているからだ。（Xから削除された）
　https://www.nicovideo.jp/watch/sm46067194
　これは、自殺を装って殺害されたバージニア・ジェフリーの証言と一致していて、AIフェイク動画ではない。

　（これによって私のブログがアカウント・ログ削除に遭う可能性があるので、あえて私のキャプチャである証拠を残した。真実を紹介したことで言論弾圧され、排除されたことを鮮明にするためだ。
　次のブログプラットフォームを見つけるのは困難かもしれない。この場合は、東海アマホームページを復活させ、上の動画をリンクする。アクセス数も過去５回の排除と同様、ゼロから再起動だ。）

　11月に予定された米国議会の中間選挙で、共和党の惨敗が予測されていて、トランプ大統領のレームダック化が避けられないものになっている。
　これで、トランプによる７つの対外戦争は、すべて米国議会によって停止排除させられる結果になる。

　アメリカは中東から撤退し、ホルムズ海峡の封鎖も、おそらく解除されると予想されるが、結局、年内は、米軍も動けず、封鎖が続くかもしれない。
　原油やLNGの値上がりは、国内備蓄も尽きるので物凄いものになり、欧米日本は、これ幸いと原発新設に突っ走る可能性もある。
　高市早苗は、今回のトランプ訪問の目玉として、新型原発へ10兆円規模の投資を明らかにした。
　https://www.youtube.com/watch?v=6LPtAQNzZhk

　さらに、高市早苗は、トランプ・アメリカに200兆円を寄進するという噂もある。
　この資金は、外為特会だという。
　https://toyokeizai.net/articles/-/936532
　
　 80兆円の対米投資の財源は「外為特会」2025年9月13日
　https://note.com/anotherstage/n/n5a68ca3c12cc

　しかし、トランプは、ほぼ確実に米国議会の弾劾に遭い、追放されると予想される。レームダック化程度ではすまない。同時にエプスタイン事件の再調査が始まり、トランプの任命したFBI長官、司法長官の強制解任、証拠隠滅の訴追も行われるだろう。
　そうなれば、トランプが強引に隠してきた、過去のすべての犯罪が再び糾弾されることになるだろう。

　トランプを救世主のように持ち上げてきた日本の識者たちも、今のうちに自己批判し、土下座しておかないと、すべてを失う可能性がある。
　もっとも、ある人たちにとって、トランプが生きていられたなら都合の悪い情報が無数にあることで、トランプの暗殺は避けられないという声もある。
　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/82896

　今回のイラン侵攻は、直接責任を負うべき、トランプとネタニヤフにとって、生きている限り、暗殺計画が避けられない結果を引き起こした。むしろ、この二人が今日現在、生きていられること自体が奇跡といわねばならない。
　結局、イラン内部が、民主派への大弾圧、大虐殺によって国民が団結力を失い、暗殺計画の実行力を失っていることが原因だ。

　しかし、トランプ・アメリカ軍が引き起こした小学校誤爆事件は、イラン国民全体に凄まじい怒りを引き起こしていて、国民全員が報復を誓うジハードを決意している。
　いずれ、必ず報復は行われる。二人が生き延びることは不可能だ。
　私は、テルアビブが核攻撃されるのも時間の問題と予想している。

　国連、１７５人以上死亡のイラン女子小学校への空爆を巡り調査開始…目的は事実関係の解明や法的責任の評価　2026/03/18
　 https://www.yomiuri.co.jp/world/20260318-GYT1T00164/

　しかし、今すぐトランプが暗殺されないかぎり、ホルムズ海峡の封鎖が続き、中間選挙結果によるトランプ弾劾まで止まることはない。
　日本の石油備蓄は、せいぜい半年なので、10月になれば日本の石油は枯渇し、今度は、ロシア産原油の高価買い入れが始まるかもしれない。東シナ海のエネルギー開発も急ピッチで拡大し、中国共産党との直接の争奪戦となる。
　東シナ海が戦場になる可能性は避けられないように思う。同時に尖閣侵攻も起こるだろう。

　高市早苗は、どんなスタンスで、エネルギー危機に対処するのかといえば、最悪という一語しかない。
　高市は、エネルギー危機を利用して、原発と核融合開発を推進する絶好の機会と捉え、超巨額の投資を行うと表明しながら、アメリカに旅立った。間違いなく、原発再稼働に邁進するだろう。

　高市は、数日前の国会答弁で、自分が統一教会員である事実を意図的に公開したように思える。「7世代の解怨」という統一教会の基幹理念を堂々と国会で述べた。
　これは日韓の統一教会員に対して、「統一教会が日本国を乗っ取った」というメッセージを送ったに等しい。
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6235477.html

　文鮮明の日本に対する扱いは、1910年の朝鮮併合によりメンツを失った李朝両班階級の総意を示すものだ。日本に対する「千年の恨」、強烈な復讐心しかない。
　すなわち、天皇制を廃止し、日本国民の税金を4~5倍に上げて、生活水準を3分の1以下に落とさせる。日本を第三次世界大戦の戦場にして、日本人口を5000万人以下にする。そして、アダム国韓国の奴隷として永遠に奉仕させるというものだ。

　日本を破壊するために、文鮮明・岸信介・朴正煕が統一教会＝国際勝共連合を結成し、日本社会の乗っ取り工作を開始した。そして、統一教会二世信者である高市早苗を首相に送り込むことに成功した。
　安倍晋三・菅義偉・岸田文雄・高市早苗は、すべて統一教会員である。皇室にまで文鮮明の息のかかった川嶋紀子を送り込み、次の天皇をエベンキ族丸出しの悠仁にするお膳立てを整えた。
　最期の仕上げは、皇室典範を改定し、敬宮を追放し、養子制度による男系天皇の擁立しかない。もちろん、それは日本人ではない。

　まあ、徳仁君は、妻の雅子さんへの宮内庁職員の仕打ち（人格否定発言）を記者会見で公開したほど勇気があるので、たぶん、明仁氏の血縁が存在しない、秋篠宮や悠仁への天皇移譲は拒絶すると思うのだが…。
　https://news.yahoo.co.jp/articles/6a4d38db13191b3be820538eee27e736f9727ec0

　悠仁天皇が実現するなら、それは日本国家の天皇制が終わるときだ。みんなが困っている二重暦、天皇歴と西暦のダブルスタンダードも終わりを告げるので結構なことだが。

　高市早苗は、アメリカの真の支配者といわれるピーター・ティールが、2月に訪日会談をしたとき、日本社会をCIAに支配させると宣言したに等しい。
　スパイ防止法を成立させ、日本にCIAなみの秘密諜報機関を設立し、日本をCIAシステム（パランティア）による超監視社会に組み入れる方針を示したのだ。

　アメリカの「影の大統領」と呼ばれたピーター・ティールとは何者か?　2023年11月3日
　https://www.tachibana-akira.com/2023/11/15081

　以下一部抜粋引用
　ピーター・ティールはいまやシリコンバレーだけでなく、アメリカでもっとも注目される「思想的リーダー」の一人だ。

　ティールは、世界最大のオンライン決済サービス、ペイパルの共同創業者であり、フェイスブック創業期にその可能性に気づいた初の外部投資家であり、CIAやFBIを顧客にもつビッグデータ解析企業パランティアの共同創業者でもある。――パランティアは日本では馴染みがないが、その企業価値は2兆円を超えるといわれている。

　ペイパルからは、イーロン・マスク（テスラ・モーターズ／スペースX）、リード・ホフマン（リンクトイン）、ジェレミー・ストッペルマン（イェルプ）をはじめ、シリコンバレーを代表する起業家が次々と生まれている。固い絆で結ばれた彼らは「ペイパル・マフィア」と呼ばれ、ティールがその首領（ドン）だ。

　ティールが創業したパランティアはビッグデータを使ってセキュリティ管理を提供するベンチャーで、最大の顧客はCIAとFBIだ。
　9.11同時多発テロに衝撃を受けたティールは、「アメリカの自由と安全」を守るためにテクノロジーを活用し、ビッグデータからテロリスト予備軍を抽出し犯罪を未然に防ごうと考えた。

　これだけならオーウェルが『1984』で描いたビッグブラザー（超監視社会）そのものだが、ティールはパランティアを「プライバシーと治安のゼロサム・ゲーム」を書き換える企業と定義し、「私たちは政府の干渉から守られ、しかも私たち全員が、一人ひとりちがう存在でいられる場所を確保しなければなりません」と説明している。
　ティールによれば、私たちは自由に生きるためにこそ効率的に監視されなければならないのだ。――もちろんこれも、どこまでが本心なのかはわからない。

　ティールとトランプファミリーとの関係
　トランプの娘イバンカとその夫のジャレッド・クシュナーはもともとティールをよく知っていた。
　それはジャレッドの弟ジョシュアがシリコンバレーのスタートアップ、オスカー・ヘルスの創業者だからで、「非効率な米国のヘルスケアをスリムでユーザーフレンドリーなものにする」ことを目指すこのベンチャーにティールはかなりの額を投資している。
　トランプの「デジタル選挙」を仕切ったのがクシュナーで、そのバイブルはティールの『ゼロ・トゥ・ワン』だった。「何かあるとシリコンバレーの友人に電話で相談し、適当な会社を紹介してもらいました」と雑誌『フォーブス』の取材にこたえている。

　クシュナーはシリコンバレーのスタートアップのやり方で、100人のスタッフを擁するデジタル選挙事務所を3週間でサンアントニオの郊外に開設し、グーグルマップを使って選挙戦に役立つあらゆるデータを収集した。寄付金を集めるために、これまで行なったキャンペーンの有効性を、AIによる機械（深層）学習を使ってデジタルマーケティング会社に分析させ、4カ月で2億5000万ドル以上を集めた。
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　一部抜粋引用

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%94%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%AB

　アメリカの本当の大統領といわれるピーター・ティールは、ドイツ人ということになっているが、思想からすれば間違いなくユダヤ金融資本の経営陣と同じだ。トランプの娘婿クシュナーと同志的関係にあるとされる。つまりトランプの背後霊でもある。
　自らをリバタリアンと称している。（クシュナーは世界シオニスト会議の最高幹部）
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%90%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0

　リバタリアンというのは、ソ連建国の一人である、アメリカ共産党の創始者、アーマンド・ハマーというユダヤ人大富豪の政治勢力が、どんどん右傾化していってネオコンと呼ばれるようになり、そこから登場した新自由主義者を指している。
　ほぼユダヤ人で固められている。（アル・ゴアはハマーの実孫だ）

　新自由主義というのは、ハイエクやフリードマンによれば、人生の究極的価値を金儲けにおいていて、「金儲けの自由こそが人間の自由」だと主張している。
　現在のアメリカユダヤ金融資本やダボス会議、ゲイツやゴアの思想である。
　金儲けと競争の自由こそ絶対価値だが、民主主義を激しく嫌悪しているのが特徴だ。
　民主主義と共産主義と同義語に解釈している集団だ。彼らは、新自由主義独裁社会をめざしている。

　高市早苗が、ピーター・ティールと事実上一体化しようとしている理由は、高市が強硬な新自由主義者であり、竹中平蔵の弟子だからだ。
　トランプも、ゴールドマン・サックスを始めとするアメリカ・ユダヤ金融資本も、全員が新自由主義独裁社会を共有し、同時に民主主義を嫌悪している。

　私にいわせれば、高市早苗は、トランプや娘婿のクシュナー、ピーター・ティールが目指す新自由主義独裁社会は、すなわちタルムードの凄まじい階級社会を目指しているのだ。
　高市の統一教会も、朝鮮儒教を継承していて、とてつもない序列、階級社会を目指していて、タルムード社会の理念と完全に一致している。

　タルムード社会の本質は、特権階級ユダヤ人だけが神の選民であり、他のすべての人々は、彼らに奉仕するための家畜（ゴイム）にすぎないという人間階級論である。
統一教会の理念もまったく同じで、特権階級は朝鮮由来の統一教会員であり、日本人をはじめ、他のすべての人々は、統一教会に奉仕するための家畜にすぎないという思想である。
　家畜には、命を主張する権利もない。生殺与奪、生産のすべてを支配階級に利用されるのだ。
　ユダヤ人だけが人間というタルムードの理論と、まったく同じ本質であり、両者は、完全に利害が一致し、社会観を共有しているのである。

　高市早苗が世界の真の支配者といわれるピーター・ティールと手を組んだことの意味は、日本をユダヤ人のための家畜（ゴイム）社会に貶めることを宣言したに等しいのである。