中国におけるLGBTQ+弾圧の深刻化

この数年、中国におけるLGBTQ+をめぐる状況は急速に悪化している。2010年代にはマイノリティ側からのアピールが一定レベル進んでいたが、2020年代以降は、他の文化締め付け政策と並行する形で、LGBTQ+擁護的な言説はデジタル空間・文化表現・市民活動・法制度のいずれでも圧迫が進んでいる。以下、各領域での動向を整理する。（報道報告例：france24、archyde.com、Human Rights Research Center、European Times、South China Morning Post、Human Rights Watch）

アプリ禁止：2025年11月、中国国内で開発されたゲイコミュニティ向けアプリBluedおよびFinkaがApp Storeから削除された。国外製アプリは過去から規制されていたが、国内専用アプリも禁止された。サイバー空間管理局（CAC）はLGBTQ+関連アプリを「整理」対象として削除命令を出している。

SNS検閲・監視：かつて中国のLGBTQ+権利擁護の主要な発信の場であったWeiboでは、関連投稿が「センシティブ情報」として扱われ、削除・警告・非表示の対象となることが常態化している。2022年以降の「ネット浄化キャンペーン」では性的少数者関連情報が「有害情報」「違法情報」として広範に削除されてきた。

表現活動への直接介入：BL創作への取り締まりでは複数の作家が逮捕・尋問を受け、関連サイトは閉鎖や規制を余儀なくされた。2025年には同性愛を描いた映画作品でAIによる改変が行われ、男女カップルへの置換という形で国家が文化表現に直接介入する事例も現れている。こうした介入は創作者に自己検閲を強い、LGBTQ+の存在を「不可視化」する方向での制度化が進んでいると評することができる。

イベント中止と組織弱体化：複数の地域で長年続いていたプライドイベントが相次いで中止され、物理的なイベント開催が困難となった結果、地域コミュニティの連帯は縮小し、草の根活動は事実上弱体化しつつある。LGBTQ+擁護の姿勢を示した著名人がメディア出演を突然キャンセルされる事例も出ている。

社会的差別：性的指向・性自認に基づく差別を禁止する法律が存在しないため、家庭・学校・職場が最も強い差別の場とされており、カミングアウトができない、職場での嫌がらせや不利益を受けるといった状況が広く報告されている。

中国様の為ならLGBTQ+はどっちでもいいの？

こうした状況を踏まえると、欧米や日本の左派言論の一部が中国の人権状況批判に及び腰になる傾向は、看過しがたい不誠実さをはらんでいる。普段は性的少数者の権利擁護を強く訴える立場でありながら、中国共産党へのシンパシーあるいは「反米」的文脈から、同国における言論統制をたいしたことがない、一般庶民には関係ないと矮小化するケースは少なくない（というよりインフルエンサーの学問人がこれをやらかしていたのでこの記事を書いている）。

しかし上に見てきた通り、LGBTQ+に対してアプリの強制削除、作家の逮捕、イベントの中止など抹殺の方向性に走る姿は、文化的問題などで片づけていい性質のものではないし、弾圧されている同性愛者は市井の一般庶民である。

原則の問題として、人権の普遍性を主張するならば、その適用に地政学的な例外を設けることは論理的に成立しない。「アメリカの同盟国の人権侵害は批判するが、反米的な体制の侵害は相対化する」という態度は、人権を普遍的価値として掲げているのではなく、政治的立場を補強する道具として使っているにすぎない。LGBTQ+の権利を本気で擁護するのであれば、それが中国で起きていようとサウジアラビアで起きていようと、同じ基準で批判されなければならないはずである。

中国政府の近年の態度に対して沈黙を選ぶことは、結果として弾圧される当事者を見捨てることになる。「連帯」を掲げる言論が、連帯すべき人々の存在を政治的都合から黙殺するとすれば、それはもはや擁護ではなく裏切りと評するほかない。

まして、中国の言論弾圧なんて軽いものだよと冷笑したとすれば、もはやその人は人権擁護をする人間と見なすべきではないし、LGBTQ+のアライでもないだろう。そういった人間を「仲間」として擁護しつつ自分たちは人権の擁護者などと嘯いている界隈があるとすれば、もはやそれは界隈ごと見捨てられてしかるべきである。

え？この文章って「性的少数者の権利を擁護しよう」という内容以外は書いてないですよ。この文章に反感をもってしまって一言いわないと気が済まない？そりゃあなたが内心では“ヘイター”である可能性を危惧して反省したほうがいいと思いますよ。