後期高齢者医療に係る医療費のお知らせ（医療費等明細書）の誤送付 に伴う個人情報（氏名）の漏えいについて

　今回、誤送付をした文書は、「後期高齢者医療に係る医療費のお知らせ（医療費等明細書）」（以下「明細書」という。）です。この明細書は、毎年2月（前年の1月～10月分の明細）と３月（前年の11月～12月分の明細）に、保険診療で受診した医療機関名や医療費額等を被保険者に通知するものです。
　明細書は、宮崎県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が被保険者に送付するもので、通常、被保険者の住民票上の住所に送付しますが、被保険者から送付先異動届の申請があれば、送付先を変更することができます。なお、この送付先異動届は、市で受理し、市職員が広域連合システムにその届出の内容を入力し、登録します。
　今回、1名の方について誤った送付先が登録されていたことから、令和8年2月に送付した明細書について誤送付が発生し、個人情報の漏えいが発生しました。

・誤送付先　　Ａ氏（送付先異動届に基づくＢ氏（Ａ氏の母）の送付先設定者）
・正当送付先　Ｃ氏（送付先異動届なし）

　Ｂ氏の送付先異動届は令和7年8月に提出され、その時点で広域連合システムにはＢ氏の送付先にＡ氏が正しく入力処理されていました。
　Ｃ氏については、送付先異動届の提出はないにもかかわらず、広域連合システムの送付先情報にＡ氏が誤って入力されていたことから、Ａ氏にはＢ氏の明細書とＣ氏の明細書の2通が令和8年2月に送付されました。
　Ａ氏から別人の明細書が自分あてに送られてきていると広域連合に連絡があったことで、今回の事案が判明しました。
　送付先異動届の入力確認は、届出書面をもとに、市システムと広域連合システムの両方について二重にチェックを行っていますが、Ｃ氏についてはそもそも届出書がないために、誤入力があったことに気付くことなく送付されてしまったと考えられます。

1.　広域連合システム端末を使用した後にはログアウトすることとしているため、作業途中であってもログアウトを徹底することで、他の職員による誤った事務処理の発生リスクを減らす。
2.　広域連合システム端末2台のうち1台を入力専用とし、窓口業務の影響を受けにくい場所に配置を見直すことで、入力作業が中断されるリスクを減らす。
3.　広域連合から定期的に送付される送付先異動対象者のリストと市に保管している異動届の内容を照合し、入力内容に誤りがないか事後チェックすることを徹底する
4.　1から3までの再発防止策について、事務マニュアルに明記し、職員間の共有を図る。