当社に対する行政処分について追加の説明

2026年2月20日付「当社に対する行政処分について」でお知らせのとおり、当社は、大阪府知事より、当社が行う不動産特定共同事業につき不動産特定共同事業法（以下「法」と言います）に違反する行為が認められたとして、同法に基づく行政処分を受けました。

当社が受けた行政処分に関して、多数のお問い合わせやご意見をいただいております。会員の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様にはご心配、ご迷惑をおかけしていますことを改めてお詫び申し上げますとともに、特にお問い合わせが多い事項について整理しご説明申し上げます。

・流用された資金の補填はどこから調達したのか。
「東京都世田谷区岡本 バリューアップファンド」および「沖縄県阿嘉島 リゾートヴィラファンド」のリセールファンドの組成および個別募集を行った投資家様からご出資いただいた資金により、「青森・八戸 地方再生にアジアンエンタメ インドアテーマパーク」のファンドへ過不足なく資金の戻し入れをさせていただいております。

・違反の経緯とその後の対応
「法施行規則第49条第1項」の誤った解釈により不動産特定共同事業契約ごとに専用口座を作成することなく、入金用口座で他の不動産特定共同事業契約に係る財産と混在させて管理することで分別管理義務違反を犯しておりましたが、帳簿は不動産特定共同事業契約ごとに作成することで、基本的には不動産特定共同事業契約間の財産が混同することがないように運用しておりました。法令違反を犯していたことについては深く反省し、大阪府からの指摘を真摯に受け止めて早急に対策を講じ、法に則った分別管理体制を整備済みであることは「当社に対する行政処分について」でもご報告のとおりとなります。

一方で、不動産特定共同事業契約ごとに帳簿を作成していたにもかかわらず、資金流用が発生した経緯は「東京都世田谷区岡本 バリューアップファンド」および「沖縄県阿嘉島 リゾートヴィラファンド」において、一時的に資金不足が発生し(※1)、WeCapital株式会社の前代表取締役である松田悠介氏の判断と指示のもと、当時資金に余裕のあった「青森・八戸 地方再生にアジアンエンタメ インドアテーマパーク」の資金を流用したものとなります。一部の役職員により行われた行為であり、別途説明のとおり流用した資金は過不足なく戻し入れされている状況ではありますが、会社として管理体制に不備があり法令違反が行われていた事実を重く受け止めています。既にお知らせのとおり、再発防止策を講じており、二度と同じ過ちを繰り返さないように真摯に取り組んでまいります。

※1 資金不足が発生した経緯
当社では2023年9月のサービス開始以来、1口1万円を投資単位として設定してファンドを組成しておりましたが、「東京都世田谷区岡本 バリューアップファンド」（以下、リセールファンドも併せて「岡本ファンド」といいます。）および「沖縄県阿嘉島 リゾートヴィラファンド」（以下、リセールファンドも併せて「阿嘉島ファンド」といいます。）の募集を行った時期は、新たに投資単位を1口10万円に設定したファンドを追加したタイミングでした。岡本ファンドと阿嘉島ファンドは投資単位を1口10万円として設定して募集しましたが、既に当社のファンドにご投資経験のある投資家様を中心に、多くの投資家様が投資単位は従来通り1口1万円であると認識されていたため、実際の投資予定金額を超える口数で誤って投資申し込みされるケースが多発しました。その結果、募集終了後の入金期間に申し込み口数の誤入力を理由とした出資のキャンセル（出資金の未入金）も多数発生し、募集予定額に対して多額の不足が生じることとなりました。

・本事案による契約解除の申し出について
分別管理義務違反の事実をもちまして、不動産特定共同事業契約約款第12条第3項第1号に規定する契約解除事由に該当するとの理由で契約解除のお申し出がございますが、別途ご説明のとおり、帳簿によるファンド毎の財産の管理が行われており、ファンドの運用に影響を及ぼす重大な事象は発生していないことから、本事由を理由とした解約には応じかねますことをご理解願います。なお、本事由が解約事由に該当しないことは、当社だけで判断したものではなく、外部の弁護士事務所に確認して解約事由には該当しない旨の見解を頂いております。

出資者の皆様には多大なご心配をおかけしており誠に申し訳ございません。繰り返しになりますが、今般の法令違反は現在運用中のファンドに影響はないため、計画通りに運用終了し当初予定通りに配当および償還ができるように鋭意取り組んでまいります。また、運用期間の延長や償還日が延期となっているファンドについては、行政処分の原因となった法令違反が延長の要因ではなく、各ファンドの投資対象物の換価処分が未了であることが要因となっております。これらのファンドについても、早期に換価処分を終えて配当および償還を行えるように最大限の努力をしてまいります。

当社といたしましては、今回の行政処分を真摯に受け止め法令違反を犯した事実を深く反省しております。既にお知らせのとおり、二度とこのようなことが起きないように再発防止策を講じており、確実に実行することで信頼回復を図ってまいります。