「SNS型投資詐欺」の被害が止まらない！「あのサービスで接触」が急増・・・世代問わずだまされる巧妙な《最新手口》を解説
SNS型投資詐欺とは、SNS等を通じて対面することなくやり取りを重ね、関係を深めて信用させたうえで、投資金名目や税金名目等で金銭をだまし取る詐欺である。 【グラフ】注意喚起が行われているにもかかわらず、「SNS型投資詐欺」が急増している その被害は、ここ数年で急速に拡大している。警察庁が公表した「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について(暫定値)」(以下、警察庁調査) によれば、SNS型投資詐欺は認知件数が9538件で前年比48.7％増、被害額が1274.7億円で 同46.3％増。件数・金額ともに大幅増となっており、社会問題としての深刻さは明らかである。
■SNS型投資詐欺、最近の「被害傾向」 しかしなぜ、注意喚起が繰り返されているにもかかわらず、被害は減るどころか、増え続けているのだろうか。 年代別の被害割合を見ると、40〜60代で多く発生しており、50代が最多。さらに、増加率という観点では30代の伸びが最も高くなっている。 警察庁調査によれば、詐欺師との最初の接点は、バナー広告とダイレクトメッセージ(DM)が主流で全体の約8割を占めている。加えて、SNSで投資の成功談とともに投資サイトを紹介する投稿を行い、詐欺サイトに誘導するケースなどもあり、ユーザーが日常的に閲覧する導線の中に、勧誘の入口が複数存在している。
初期接触に使われるサービスは多岐に及ぶが、その中でもInstagramが最も多い。加えて、2025年にはYouTubeが前年比21倍と急増している点が注目される(警察庁調査)。 ■「YouTube」が若年層の詐欺の入り口に？ YouTubeの接触導線は主に広告(動画広告)だ。ショート動画の普及により、視聴の合間に挟まる広告の接触機会が増えた結果、そこが詐欺の入口として機能している可能性が高い。また、YouTubeの視聴時間は若年層ほど長く、30代の被害が増えている要因の1つとしても考えられ、今後はさらに若い層へも被害が広がる可能性がある。
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