バレーボール女子日本代表入りを目指す外国籍選手の帰化問題を巡り、日本協会（ＪＶＡ）が１８日にホームページ上で声明を発表した。
複数の関係者によると、日本協会（ＪＶＡ）が当該選手の国籍変更に関する書類を組織ぐるみで偽造したという。ＪＶＡ側は当該選手の所属クラブからの依頼を受け、帰化に関するプロジェクトチームを設置し、２３年１月に帰化申請の書類を提出。しかし、日本国籍の変更手続きを進める上で滞在条件を満たせておらず、ＪＶＡ側が書類の偽造を画策した。
ＪＶＡは「今回の『上申書』の内容につきましては、昨年に担当者が、当該選手が当時所属していたチームとメールでやり取りを行い、チーム側の不同意により、実際には成立しなかった『上申書案』の内容と、同様の趣旨のものとなっています」と明かした上で「川合会長をはじめＪＶＡとしての指示が無い中で、正式な手続きを経ず、無断で事実と異なる内容の『上申書』の作成が行われたことは、大変遺憾であり、作成者を含め事実関係についてしっかり追及し、しかるべき対処を行う考えです。なおＪＶＡでは上申書内にある確認行為は行っておりません」との見解を示した。
最後には「しかしながら、このような文書の作成を可能にしてしまったことは、協会のガバナンス体制の脆弱性に起因したものであり、昨年、ガバナンス体制の見直しに至った事象と同様、協会として大変厳しく受け止めております。前回の『国籍変更関連事案』を受け、各方面からのご指摘、アドバイスも踏まえながら、ガバナンス体制の構築、強化を、現在進めておりますが、その実効をしっかり担保すべく、より一層努力して参ります」と締めくくった。
偽造した書類によって当該選手は２４年６月１７日付で日本国籍を取得した。ところが、国際バレーボール連盟（ＦＩＶＢ）は２３年６月に帰化に関する規定を変更。ＦＩＶＢは９０日の猶予期間を設けた一方で、ＪＶＡはその内容を把握しておらず、日本代表入りの可能性は事実上消滅している。、ＪＶＡはその内容を把握しておらず、日本代表入りの可能性は事実上消滅している。
