IT導入支援事業者登録の取消処分に関する弊社の見解および今後の対応について

2026年3月17日
株式会社MY補助金パートナー
代表取締役 林田 聡一朗

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

この度、令和8年（2026年）3月17日付で、中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局（以下「事務局」）のホームページ上において、弊社に対する「IT導入支援事業者登録およびITツール登録の取消処分」が公表されました。

本件に関しまして、日頃より弊社をご愛顧いただいておりますお客様、ならびに関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますこと、心より深くお詫び申し上げます。

１．本件処分の経緯について

本件は、弊社が過去に共同で申請サポートを行った別事業者に関する取引について疑義が生じたことを契機として、弊社に対しても調査および確認が行われたものです。

弊社は当該取引に関し、IT導入支援事業者としての確認義務に基づき、事前に当該別事業者へ事実関係の照会を行っておりました。その際、同社からは「当該取引は補助金事業とは無関係の別商取引であり、適正である」旨の説明を受けており、弊社としては当該説明を前提として対応しておりました。

しかしながら、その後の事務局による調査において当該取引に疑義が生じたことにより、結果として弊社も本件処分の対象となるに至りました。

弊社としては、当該取引について不正を認識・共謀した事実は一切なく、また当該別事業者からの説明を前提として対応していたものであり、本件については意図せず関係する形となったものと認識しております。

２．弊社の対応および判断について

弊社は、本件に関する事実関係について、事務局に対し説明および客観的資料の提出を行い、可能な限り誠実に対応してまいりました。

しかしながら、これらの説明および資料提出にもかかわらず、最終的に弊社の主張が受け入れられるには至らず、登録取消処分に至る結果となりました。

弊社としては、本件取引において不適切な資金還流等に関与した事実はないとの認識に現在も変わりはありませんが、一方で、本件に関する手続の長期化は、お客様や関係各所の皆様にさらなるご負担やご心配をおかけする可能性があることから、これ以上同様の対応を継続することは適切ではないと判断いたしました。

そのため、弊社としては本件に関する対応を現時点で一区切りとし、今後は既存のお客様への対応および事業の安定運営に注力してまいります。

３．既存の補助事業者（お客様）への影響について

弊社を通じてすでにIT導入補助金を申請・受給されているお客様、および現在事業を実施中のお客様におかれましては、適正な手続きを行っていただいておりますため、弊社が関与したことのみを理由にお客様が不当な不利益（補助金の返還等）を被ることのないよう、弊社としても事務局に対し強く適正な対応を求めてまいります。

今後、本件に関連して確認や案内が行われる場合には、事務局の指示に従い、正確な事実関係をご回答いただきますようお願い申し上げます。

なお、本制度に関する手続き等につきご不明点がある場合には、必要に応じて事務局へお問い合わせください。

４．今後について

今回の処分により、弊社はIT導入支援事業者としての活動を終了することとなりますが、これまでご支援させていただいたお客様への影響が最小限となるよう、事務局の方針および制度の範囲内において適切に対応してまいります。

また、本件を踏まえ、今後の事業運営においてはより一層のコンプライアンス体制の強化と透明性の確保に努め、引き続きお客様および関係者の皆様からの信頼にお応えできる企業であり続けるよう取り組んでまいります。

関係者の皆様には多大なるご心配をおかけしておりますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

なお、本件に関する今後の情報につきましては、必要に応じてコーポレートサイトにてご報告いたします。