川合俊一氏

　バレーボール女子日本代表入りを目指す外国籍選手の帰化問題を巡り、日本協会（JVA）の川合俊一会長（63）が18日、都内で報道陣の取材に応じ、意図的な関与を否定した。 　複数の関係者によると、日本協会（JVA）が当該選手の国籍変更に関する書類を組織ぐるみで偽造したという。JVA側は当該選手の所属クラブからの依頼を受け、帰化に関するプロジェクトチームを設置し、23年1月に帰化申請の書類を提出。しかし、日本国籍の変更手続きを進める上で滞在条件を満たせておらず、JVA側が書類の偽造を画策した。 　この日に行われたSVリーグとの連携会議進捗報告会後に、川合会長は「これに関しては記者会見をちゃんとやります。あの記事だけを見ると流れがわからないと思うので、しっかりと記者会見で報告いたします」と説明した。 　現在の調査状況については「僕らもいろいろ聞き取りをしているけど、言っていることがみんな違うので。どれが本当の状況か」と説明。一部メディアに対し「意図的になんかきてますよね。去年ぐらいから。そういう安い挑発に乗らず、我々は粛々と誠実に対応していくとしか、今は言えない。今回の件に関しては関係者なので、そこは謝らないといけないところがあると思いますが」と苦言を呈した。 　上申書に関しては「それに関しても、今聞いている最中。いろんな人に聞いているけど『出したの？』『出してないの？』とか。今なんとなくわかってきたけど、それの裏取りをしていないので、ここで今は言えない。それは明日（の会見で）ちゃんと言うけど、ちゃんとあの文書だったのかというのも、ものすごく怪しいという情報は入っているので」と語った。 　自身の関与については「あと（一部メディアの）電子版か何かで会長の指示みたいなのがあったけど、全く指示していません。そういうことが行われないように、協会の会長を頼まれているので。誠実にこの件は対応します。私が何か指示をして違ったような、虚偽の文書を出せという指示は絶対していません。それはわかってくれている方は、わかってくれていると思う。メリットが何もない」と否定した。 　この日にJVAは、公式ホームページ上で「今回の『上申書』の内容につきましては、昨年に担当者が、当該選手が当時所属していたチームとメールでやり取りを行い、チーム側の不同意により、実際には成立しなかった『上申書案』の内容と、同様の趣旨のものとなっています」「川合会長をはじめJVAとしての指示が無い中で、正式な手続きを経ず、無断で事実と異なる内容の『上申書』の作成が行われたことは、大変遺憾であり、作成者を含め事実関係についてしっかり追及し、しかるべき対処を行う考えです。なおJVAでは上申書内にある確認行為は行っておりません」などと声明を出していた。 　偽造した書類によって当該選手は24年6月17日付で日本国籍を取得した。しかし、国際バレーボール連盟（FIVB）は23年6月に帰化に関する規定を変更。FIVBは90日の猶予期間を設けた一方で、JVAはその内容を把握しておらず、日本代表入りの可能性が事実上消滅していた。