日本維新の会による組織的な「国保逃れ」を厚労省が違法と認定する事態になりました。
当たり前です。
YouTube広告による公職選挙法違反事件と合わせて、維新の反社性が露わになってきました。
自民党の「政治とカネ」は、政治資金の問題でしたが、日本維新の会の「政治とカネ」は、社会保険料をめぐる事件であり、国民にとっては、より深刻です。
追及ともとに、二度とこうした不正が起こらない制度整備をやり遂げるまで、力を尽くします。
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「国保逃れ」是正へ判定厳しく 年金機構に通知へ、維新で発覚：日本経済新聞
nikkei.com/article/DGXZQO
厚労省はこうした事態を重くみて、社会保険の適用判断を担う日本年金機構に3月中にも通知を出す。
通知では被保険者の資格をもつ「法人に使用される者」に当たるかどうかの基準を具体的に示す。①法人に払う会費が役員報酬よりも多い場合は報酬としての要件を満たさない②アンケートの回答や勉強会への参加は実質的には自己研さんで業務としての要件を満たさない――といった方向で検討する。
Quote
足立康史 国民民主党 参議院議員
@adachiyasushi
橋下徹さんは、「違法ではない」（が、政治家なら法の趣旨を守るべき）と仰るが、「理事に責任はない」とか「報酬はゼロでもいい」とか虚偽この営業資料で拡大をしてきた一般社団法人栄響連盟は、
追徴
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行政処分
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民事責任
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刑事（詐欺・不実記載・社保法令違反）
まで発展し得る案件です。