総務省消防庁は9日、救急搬送時にマイナ保険証で服薬情報や受診歴を確認する実証事業の結果を公表した。全国の消防本部で、救急隊が情報を閲覧しようとした搬送件数のうち、実際にできたのは17.4％。マイナ保険証が手元になかったケースが多く、消防庁は2026年度からの本格導入に向け、持ち歩くよう呼びかけを強める。

　昨年12月4日からの1週間、720ある全消防本部を対象に調査。処置を急ぐ必要があったり、通信環境が悪かったりした場合を除く、救急隊がマイナ保険証を活用しようとした搬送は約7万6千件あった。ただ、傷病者などがマイナ保険証を所持していたのは約1万4千件にとどまり、実際に情報を確認したのは、約1万3千件だった。