日本バレーボール協会（ＪＶＡ）が女子選手の日本国籍取得を巡る手続きで事実とは違う文書を作成し、昨年に協会幹部が処分されていた問題で、同協会が法務局に提出する上申書案を無断で作成し、提出していたことが１８日、分かった。
昨年６月に協会は事実とは違う文書を作成し、担当したマーケティング本部長がけん責処分。川合俊一会長ら幹部５人が給与の一部を返納するなど処分された。同６月の会見では当該女子選手の所属先が拒否したため、上申書案は法務局に「提出されなかった」とした。しかし、複数の関係者によると、帰化申請に必要な要件を証明するために、２４年６月１２日に提出していたことが発覚した。
日本協会幹部の１人は、当該の書類について「どの上申書か分からないので。コメントは差し控える」と述べた。協会広報は「協会として（の声明を）この後、ホームページに上げます」とした。
