米国の石油禁輸措置により最悪のエネルギー危機に見舞われているキューバで、暴力的なデモが発生した。混乱が続く中、共産党の党舎を狙った放火事件まで起き、緊張が高まっている。

ニューヨーク・タイムズ（NYT）は15日（現地時間）、「キューバ中部モロン市で13日夜に始まったデモが激化し、共産党党舎への放火事件まで発生した」と報じた。停電と食糧不足を理由に始まったデモは当初は平和的に進んでいたが、14日未明から暴力的なデモへと変わった。デモ隊は当局と衝突した後、共産党モロン市委員会の党舎を標的に破壊行為を行った。デモ隊の一部は党舎の内部に入り、家具を外に運び出して火をつけた。党舎だけでなく、近くの薬局や市場などほかの国営施設もデモ隊の標的となった。

キューバのミゲル・ディアスカネル大統領は「長引く停電への怒りは理解できるが、暴力は容認できない」とし、「破壊行為と暴力は処罰を免れないだろう」と述べた。キューバ内務省はデモに関連して「5人を拘束し、酒に酔った1人が転倒し病院で治療を受けている」と明らかにした。

共産主義国家であるキューバで反政府デモが起きるのは珍しい。ロイター通信はこの日「キューバで公のデモ、特に暴力的なデモは極めてまれだ」と評価した。特に党舎を標的にした暴力的なデモはさらに珍しい。NYTは専門家の話として「これまでは主に『電気を戻してほしい』といった要求が中心だったが、非常に象徴的な機関の建物を燃やそうとする試みはなかった。これは非常に異例の出来事だ」と分析した。

その背景にはエネルギー危機がある。米国がこの3カ月間、事実上キューバ向けの石油輸送を遮断したためだ。米国は今年1月以降、キューバに対する制裁を強化し、ベネズエラ産原油の供給を遮断したほか、キューバに原油を輸出する国々に高額関税を課すと脅してきた。

先週、キューバの首都ハバナでは、一部の住民が長時間の停電に抗議し、鍋やフライパンを打ち鳴らす小規模な抗議行動を行った。主に南米諸国で見られる抗議の方式だ。また、9日にはハバナ大学の学生たちが校内の階段で座り込みを行った。

外信は2021年、経済危機をきっかけに起きた大規模な反政府デモが再び起こるのか注目している。当時、キューバは新型コロナウイルスのパンデミックにより深刻な経済危機に直面していた。キューバの人権団体「クバレックス」に所属する研究員ホセ・ラウル・ガジェゴ氏はNYTに対し、「キューバでのデモや抗議、反対意見の表明の件数は、1月の30件から3月上旬には130件へと増えた」とし、「人々が政治権力の中枢に向かい、正面から攻撃している」と述べた。