■事業登録ない船、学校側は把握せず

また、船に乗っていたのは生徒のみで、引率の先生は港で待機していたということです。

一方、転覆した船については人を乗せるための事業登録をしていなかったことが分かっています。

この点について、学校側は「把握していなかった」としています。

学校側は今後、第三者委員会を立ち上げ、原因究明と再発防止に取り組むということです。

■海上保安庁、業務上過失致死傷などの容疑を視野に

今回の事故について、専門家は…。

日本水難救済会　遠山純司理事長
「特に沿岸部というのは磯（いそ）波というのが発生する可能性がある。波と波がぶつかって寄せてくる波と、反射する波がぶつかって、さらに大きな波になる可能性。注意報や警報が出ているときには、後でしけてくる可能性がある。悲観的なサイドに立った慎重な判断が必要」

海上保安庁は船を運航していた市民団体の安全管理体制に問題があった可能性があるとみて、業務上過失致死傷などの容疑を視野に関係者からの聞き取りを進める方針です。