見解離婚後の子の養育計画をつくるのは理想だが、離婚相談を受ける現場感覚としては、DVやモラハラ等加害的な配偶者との縁を一刻も早く切りたい、父が別居後の婚姻費用すら支払わず母子を兵糧攻めにする、母子避難をした母が「誘拐犯」等と人格攻撃される等、殺伐とした事例の増加を感じる。 法改正後も共同親権は必須ではなく、上記のような高葛藤事例はむしろ単独親権が望ましい。会話さえ成り立たない父母に共同養育計画など無理だ。計画を作らないと離婚できないかのようなキャンペーンは当事者を一層追い詰める。 4月からの「共同親権」導入にもかかわらず、最高裁の予算要求は、家庭裁判所調査官10人、家事調停官6人の増員を求める（全国で）にとどまり、家裁は共同親権選択後の父母間のもめ事を迅速かつ細やかに調整をできる体制にない。 法務省はむしろ離婚後も無理に共同親権にしなくてよい、ということを家庭内弱者に周知徹底すべきではないか。
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コメンテータープロフィール
1994年に弁護士登録。女性、子どもの権利、えん罪事件など、人権問題に関わって活動。米国留学後の2006年、国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウを立ち上げ、事務局長として国内外で現在進行形の人権侵害の解決を求めて活動中。同時に、弁護士として、女性をはじめ、権利の実現を求める市民の法的問題の解決のために日々活動している。ミモザの森法律事務所(東京)代表。
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