8割超が「ジブリパーク」目的で愛知県を訪問 経済効果は“年間710億円”で当初予想の1.5倍に 来園者の動向調査を公表
2022年11月に3エリアを開園し、2024年3月には全5エリアで全面オープンした「ジブリパーク」。その集客力や地域経済への影響は、どこまで広がっているのでしょうか。 愛知県は3月17日、来園者へのアンケートと人流データを組み合わせた包括的な動向調査の結果を初めて公表しました。 来園者に行ったアンケートでは、国内客の89.8%、訪日客の81.5%が「主な来県・来日目的はジブリパーク」と回答。さらに、訪日客の75.3%が「ジブリパークがなければ愛知県には来なかった」と答えていて、ジブリパークが県の誘客を支える大きな柱となっていることを裏付ける結果となりました。 また、訪日客の46.5%が「非アジア」圏なのも特徴で、欧州や北米など世界各地からジブリファンが訪れています。何度も足を運ぶ人も多く、国内客の27.3%が、すでに2回以上パークを訪れているリピーターでした。(国内客1000人・訪日客271人が回答)
アンケートや人流調査などに基づいて試算した年間の経済波及効果は約710億円となり、2020年時点の試算(約480億円)の1.48倍に拡大しました。この理由について県は、「来園者の消費単価が大幅に増加したため」と説明。パーク内での飲食や買い物が想定を上回ったほか、パーク外での消費額も全体的に増加したことが要因となっているということです。 一方、調査結果から、交通手段がリニモに依存していて有事の対策が必要なことや、県外からの国内客の約3割が日帰りで、県内の他の観光スポットに訪問していないといった課題も見えてきました。 愛知県の大村秀章知事は3月17日の定例会見でこの調査結果に触れ「大きなポテンシャルを秘めているジブリパークを最大限に生かし、さらなる波及効果を引き出せるよう、知恵を絞りながら取り組んでいく」と述べました。