不正！IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）
新たに1社のIT導入支援事業者が3月17日に登録取消になりました。
▼今回追加となった事業者
㈱ＭＹ補助金パートナー(旧：㈱Momentum Youth)（東京都品川区）
▼2023年後期以降で登録取消となったIT導入支援事業者
エンドライブ㈱（兵庫県西宮市）
Ｓｔｅｌｌａ㈱（東京都港区）
㈱Ｔプランニング（大阪市東淀川区）
YELLSHARE㈱（東京都中央区）
㈱BOATS（大阪市）
㈱フロンティアサポート（大分市）
FlamingJune㈱（京都市）
㈱セルクル（東京都新宿区）
㈱AKARI（福岡市）
㈱DAZ（大阪府吹田市）
ａｓｓｅ合同会社（大阪府岸和田市）
㈱ＶｉｂｅｓＵｐ（大阪市（旧：東京都渋谷区））
㈱エンコネクト（大阪市東淀川区）
㈱サンパチ ＜旧：㈱キントウン＞（福岡市）
㈲朝日印刷（那覇市）
合同会社なかしまコーポレーション（大分市）
㈱プラストホーム（大阪市北区）
メディアサプライ・インターナショナル㈱（東京都港区）
アーチ企業㈱（大阪市淀川区）
㈱ＬＯＬ（大分市）
㈱九電通コミュニケーションズ（福岡県久留米市）
セキュリティゲート㈱（渋谷区）
セキュリティボックス㈱（目黒区）
レグセントジョイラー㈱（千葉県柏市）
㈱寿美家和久（三重県津市）
㈱Ｔ－ＯＮＥ（福岡市）
㈱チタン（新宿区）
㈱ティーエスアイ（鹿児島市）
㈱ワイシービー（大阪府八尾市）
㈱イッツ（愛知県弥富市）
(一社)日本中小企業サポート協会（長野県上田市）
㈱ミリオネット（福岡市）
㈱チャイルドエンジェル（横浜市）
アカウントリンクス㈱（那覇市）
㈱グラシアス（大阪市）
㈱ｔｕａ（福岡市）
ＶＯＷ．ＳＵＮ㈱（福岡市）
マスケア㈱（新宿区）
Ｇ．ＧＲＯＷＴＨ㈱（福岡市）
ＬＥＮＩＳ合同会社（港区）
㈱まんぼー（港区）
佐世保いいね㈱（那覇市）
㈱ＨＡＴ（福岡市）
▼2023年前期以前で登録取消となったIT導入支援事業者
ＦｌａｍｉｎｇＪｕｎｅ合同会社（京都市）
㈱ＬＯＬ（大分市）
㈲朝日印刷（那覇市）
㈱ドリームプロダクション沖縄（沖縄県宜野湾市）
㈱Ｔ－ＯＮＥ（福岡市）
㈱ワイシービー（福岡市）
㈱イッツ（愛知県弥富市）
㈲ケイアール商事（福岡市）
㈱クロコロール（熊本市）
(一社)日本中小企業サポート協会（長野県上田市）
㈱ミリオネット（福岡市）
剣ソフトウエア㈱（福岡県久留米市）
㈱チャイルドエンジェル（㈱ＭＥＧ）（横浜市）
アカウントリンクス㈱（那覇市）
㈱グラシアス（大阪市）
㈱ｔｕａ（福岡市）
ＶＯＷ．ＳＵＮ㈱（福岡市）
マスケア㈱（新宿区）
Ｇ．ＧＲＯＷＴＨ㈱（福岡市）
ＬＥＮＩＳ合同会社（港区）
㈱まんぼー（港区）
佐世保いいね㈱（那覇市）
㈱ＨＡＴ（福岡市）
吉久喬朗（福岡県）
▼このような勧誘には要注意！
「補助金を使えばタダでITツールが導入できますよ」
「こちらで全部手続きをしますので、お任せください」
「一旦支払ってもらった後でキャッシュバックします」
IT導入補助金において、以下の行為はすべて不正であり、犯罪です。
不正行為と判断した場合、交付決定取消、補助金の返還請求、IT導入支援事業者登録取消を行います。
1．ITツールを実質無償で提供する、減額する等の販売行為
例－１
会計ソフトの購入費用を後日、IT導入支援事業者もしくは第三者から返金される
例－２
その他営業先への紹介料と称して、IT導入支援事業者もしくは第三者から「紹介料やコンサル料等」を受け取る
2．補助対象者以外が申請手続きを代理で行う行為
例
補助対象者がGビズID（法人・個人事業主向け共通認証システム）等を他者に共有し、申請マイページの開設やその後の交付申請における手続き等を行わせる
3．ITツールが導入されていない、役務（導入研修・コンサルティング等）が実際に遂行されていない行為
例－１
会計ソフトを購入したが、試供版のみが提供されており、利用可能なソフトウェアが導入されていない
例－２
在庫管理ソフトの購入とソフトウェア導入研修を10時間受講したという内容で補助金を受給したが、実際は導入手順をメールで共有されたのみで導入研修が行われていない
4．同じ内容で国から他の補助金や助成金を受給する行為
例
1つの顧客管理システムについて、「IT導入補助金」と「ものづくり補助金」の両方に申請し、顧客管理システム購入費用に対してそれぞれの補助金を受給する
5．補助事業者として不適切な行為
例
補助金の受給要件を満たすため、従業員を過少申告するなど企業実態を偽装して申請する
＜立入調査について＞
事務局では、本補助金の交付規程の定めに則り、IT導入支援事業者、補助事業者に対し、現地確認を含めた立入調査を行っております。 交付規程及び公募要領の定めに反する事実が確認された場合や、現地確認を含めた立入調査に正当な理由なく応じなかった場合は、 交付規程第8条及び第27条に則りIT導入支援事業者の登録取消、補助事業者の交付決定の取消の他、事業者名の公表、警察への通報等の措置を取ることがあります。
＜補助金の変換について＞
不正関与の認識が有るにもかかわらず補助金を受け取ってしまった場合や、補助金受け取り後に不正関与に気づいた場合などについては、後年手続きによる補助金の返還を受け付けております。 なお、補助金返還にあたり加算金及び延滞金が課される場合がございますのでご留意ください。
＜不正に関する情報提供について＞
不正に関する情報提供にご協力いただける方は、Google Formsに遷移のうえ、設問にご回答ください。
ご回答内容を踏まえ、事務局が情報取得を必要と判断する場合には、別途、不正に関する情報をご提供いただくためのフォーマットをメールにて送付いたします。 フォーマットを受領された方は、案内に従い、不正に関する情報をご提供願います。
