【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領による昨年１２月の「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件を政府から独立して捜査する特別検察官側は４日、尹氏の外患誘致の容疑について、多数の軍関係者に対する調査を行ったとし、「機密に関する部分があり、軍側に訪ねて調査する方法も講じられる予定」と述べた。外患誘致の罪が認められた場合、内乱罪と同様、最高刑は死刑となっている。
北朝鮮が公開した韓国から飛来したとする無人機＝（朝鮮中央通信＝聯合ニュース）
特別検察官側は尹氏と金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官が昨年１０月に、非常戒厳を宣言する理由をつくるため、北朝鮮に無人機を送って武力衝突を誘発し、南北間の緊張を高めた疑いについて捜査している。
特別検察官側は今月１日、国防科学研究所の研究員を聴取した。同研究所は軍に無人機を納品している。
また、戒厳の法的要件を満たす目的で、宣言後に作成された戒厳宣言文に、韓悳洙（ハン・ドクス）前首相と金龍顕氏だけでなく、尹氏が自ら署名したという供述を確保し、調査しているという。
同文書が韓氏の要請により数日後に廃棄されたことから、公用書類の損傷や大統領記録物管理法違反の容疑が適用される可能性がある。
特別検察官側は尹氏に対し、５日に出頭するよう求めている。
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