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立憲民主党の蓮舫参院議員は16日の参院予算委員会で、選択的夫婦別姓について高市早苗首相の見解をただしました。

蓮舫氏は自身の国際結婚の家庭環境に触れ、「親子、夫婦の氏が違う私は家族的におかしいのか」と自身の経験を交えて追及。

これに対し高市首相は「慎重な立場です」と述べ、旧氏（旧姓）の使用拡大によって利便性を高めていくべきだとの持論を展開しました。

また、過去に導入法案が実現しなかった理由について、国民の間で大きく意見が分かれているためとの認識を示しました。
日刊スポーツ

朝日新聞は16日、沖縄県名護市辺野古沖で発生した船2隻の転覆事故に関する当初の報道を訂正し、謝罪した。

当初配信した記事では、乗員らが「辺野古移設工事に対する抗議活動のため」に乗船していたとしていたが、実際には同志社国際高校の生徒による平和学習の一環での見学だったという。

この事故では、平和学習で沖縄を訪れていた同校の高校2年生1名と、船長の計2名が死亡している。
朝日新聞デジタル

日本政府が、中東地域へ自衛隊を派遣する可能性について検討を開始したことが分かりました。

トランプ米大統領が日本などに期待を示しているホルムズ海峡への護衛艦派遣については、現地の戦闘状況を鑑みて慎重な判断が必要とされています。

政府は、情報収集を目的とした2019年と同様の派遣形式を視野に入れており、19日の日米首脳会談で高市首相がトランプ氏へ検討状況を伝達する案が浮上しています。

高市首相は参院予算委員会で、船舶保護や機雷除去、各国軍への協力など、日本が講じ得る対応について根拠法や実務的な整理を進めていることを強調しました。
ロイター

米軍普天間飛行場の移設先である沖縄県名護市辺野古沖で16日、抗議活動に使用される船2隻が転覆し、男女2人が死亡した事故が発生した。

亡くなった女子生徒が通っていた同志社国際高（京都府）は産経新聞の取材に対し、「抗議団体だからこの船を選んだということはない」と回答している。

同高によると、沖縄への旅行自体は開校当初から実施しているが、辺野古に行くようになった経緯などは不明だという。 船のチャーターについては「何らかの理由でそこになった。運航主体は把握していない」と説明しており、会見や保護者会などの日程は未定としている。
産経新聞

「信じられない」。沖縄県名護市の辺野古沖で船2隻が転覆した16日の事故。現場は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設予定地近くの海域だった。

亡くなった同志社国際高の生徒らは、移設工事を見学するため海上に出ており、船の関係者らは「平和学習中の若い命が失われ、ご遺族に申し訳ない」と声を落とした。

辺野古移設に反対する団体のメンバーらによると、転覆した2隻はいずれも普段は抗議活動に使われる船だった。死亡した船長の金井創さん（71）も抗議活動の参加者で、生徒らに工事の状況などを説明していたとみられる。
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