「行政の長として深く反省」沖縄・玉城知事が陳謝　ワシントン事務所百条委の証人尋問

ずさんな行政運営の実態が次々と発覚し、昨年6月に閉鎖された沖縄県の米ワシントン事務所を巡る問題を追及する県議会の調査特別委員会（百条委）は13日、玉城デニー知事を証人尋問した。玉城氏は「関係法令の理解不足や職員間のコミュニケーション不足などで、必要かつ適切な手続きが行われていなかった」と述べ、「行政の長として、問題の経緯について深く反省している」と陳謝した。新たな重大事項が発生した場合、調査する方針も示した。

給与減額も…事務所再開に意欲

玉城氏は証人尋問で、営業実態のない株式会社として事業者登録されていた「ワシントンDCオフィス」社の設立について、「手続きやその後の行政書類の整備、適切な伝達が行われていなかった」と振り返り、「私自身の責任として、給与の減額条例を議会に提案した」と語った。

一方、ワシントン事務所については、国土面積の0・6％の沖縄県に全国の約70・3％の米軍専用施設を有しているとして、「直接情報提供や意見交換を行いながら、日米同盟の在り方についての考え方を互いに確認する非常に重要な役割を果たしている」と強調。「透明性を持って信頼を伴う形で」と断ったうえで、ワシントン事務所の再開に向け、意欲を示した。

虚偽証言で拘禁・罰金刑も

弁護士らでつくる県の調査検証委員会は昨年3月、ワシントンDCオフィス社の設立手続きに重大な瑕疵（かし）があり、「十分な日本法や米国法の調査を怠ったまま拙速に進められたとの印象を拭えない」と指摘していた。

百条委は地方自治法100条に基づき、強制的調査権が与えられた調査特別委員会で、疑惑や不正が発生し通常の審議では究明が困難な場合などに設置される。一般の委員会より強い権限を持ち、正当な理由がないのに証人としての出頭拒否や資料提出拒否、虚偽証言をすれば、拘禁刑や罰金刑が科せられる。（大竹直樹、金城有沙）