映画が拡散した“誤った福島像”。この15年、風評加害側の責任は「放置」されてきた【専門家インタビュー全文】

風評「加害側」の責任が問われてこなかった

東京大学大学院情報学環の開沼博准教授（2023年10月24日撮影、東京大学で）

――メディアは本来は差別に抗うべきですが、日経新聞は映画を無批判に取り上げていました。 原発や政権批判を扱う作品については、内容の妥当性や事実関係の精査よりも「大衆に“ウケる”」という発想があるのではないでしょうか。 何かを深く考察するのではなく、思考停止して、答えありきで物語をでっちあげていく。 影響力の大きい新聞が、そのようなことに加担していいはずがありません。周辺の協力者も含めて、責任を取るべき状態にあります。  ――映画は海外でも上映されており、世界に“誤った福島像”が広がった懸念もあります。 現状、海外における福島差別や誤情報の対応は、決して十分とは言えません。 「海外での影響は限定的だ」と考える人もいるかもしれませんが、処理水の海洋放出では、中国やロシア、北朝鮮による影響工作に利用されました。 その経験を踏まえれば、今回も映画という形を通じて、福島への嘲笑や揶揄、誤ったイメージが海外で広がってしまうことは十分考えられます。 ――2014年、漫画「美味しんぼ」の“鼻血描写”に批判が相次ぎ、福島の地元自治体も抗議しました。それから10年以上経った今も、同様の問題を抱える映画が生まれ、さらに国内外で上映されています。 この15年間、風評の「加害側」の責任が問われない状態が続いてきました。 福島をよく知っている人からすれば、「また同じ問題が出てきた」と感じるでしょう。 「社会の輪」の責任もあります。本来であれば、議論を重ね、正確な情報を共有し、誤りを正していく文化が育っていなければならなかったはずです。 しかし、現実にはそうした取り組みが十分に根付いてきたとは言えません。 近年の風評加害研究が示している通り、風評加害を批判しようとする側が、嫌がらせによって沈黙させられたり、議論そのものを歪められたりするケースも少なくありません。 その結果、風評加害はなかったことにされ、責任の所在も曖昧なまま放置されてきました。 このことを反省しなければ、同じことが何度も繰り返されてしまいます。