NY原油、再び100ドル突破 米がカーグ島爆撃で供給不安
時事通信配信
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ヤフコメAI要約
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主なヤフコメは？
- 原油価格の上昇は中東情勢の緊迫により引き起こされ、最終的に消費者に負担がかかると考えています
- 政府の補助金政策が元売り会社に利ザヤを与えるだけでなく、消費者に直接利益をもたらすべきだという意見もあります
関連ワードは？
- 原油価格
- 中東情勢
- エネルギー価格
コメント757件
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ニューヨーク商業取引所で原油が再び100ドルを超えたというニュースを見ると、結局いつも同じ構図だと感じる。イラン情勢が緊迫すれば市場はすぐに反応し、その負担は最終的に世界の消費者に回ってくる。資源の多くを輸入に頼る日本にとっては、ガソリン代だけでなく電気代や物流費、食品価格まで連鎖的に上がる可能性が高い。しかもこういう時は「一時的」と説明されがちだが、実際には物価だけが高止まりすることも多い。
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政府は元売り会社への補助金をやめるべき、売るときに仕入れ値が安いときは在庫含めて即実効価格で高い時は在庫が捌けるまで価格改定しないという自己中心的やり方。そこへ補助金を投入すれば利ザヤの二重取りのような状態になる。まず在庫分は適正価格で販売するように掛け合うべきだし補助金は消費者にダイレクトに届けるべきだと思う。
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日本は原油輸入の約9割を中東に依存しており、その大半（約70〜90％以上）がホルムズ海峡を経由して輸入されています。これは世界的に見ても非常に高い依存度であり、海峡の封鎖や緊張の高まりは、原油価格の高騰や供給不足を通じて日本のエネルギー安全保障に直結する大きなリスク要因です。 日本は中東からのエネルギー輸入に大きく依存しており、ホルムズ海峡は日本の産業・物流・電力の「血流」とも言え、まさに日本の生命線なのです。高市内閣に一刻も早い事態の打開を望みます。
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今、1番危険だと感じる事は…物価のさらなる上昇です。 これには実勢価格と便乗値上げ、あとは口コミ（デマ）による同様での買い込みや品薄などです。 真面目に生活しているか故に不安に駆られることも多いはずです。ここを利用されて、不安を煽られてはストレス社会の中において、辛いです。 戦争は終結させて、世界を危機から救ってほしいです。
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電気の使用制限やガソリンの給油制限が出てくるかもしれない…。 喫緊の課題なのに、政府は特にも焦ってはいない。 会社の操業には問題ないのだろうか？ 電気や原油が使われてるのに、4月も仕事が忙しいから休日出勤の依頼をされてるが、果たして本当に稼働出来るのだろうか？と不安です。 東日本大震災の時やコロナ禍の時より、先行き不透明です。
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米国がカーグ島爆撃に踏み切り、日本に対しても艦船派遣を要求している。 日本には多角的な外交ルートの維持が必要だ。EU諸国が米国と歩調を合わせつつも、中東との独自の対話模索している一方で、日本はアメリカに盲従しているようにみえる。 原油の9割を中東に依存する日本にとって、産油国との信頼関係は文字通りの生命線だ。独自のパイプを維持することこそが、米国に対する交渉力にもなる。このまま対話姿勢を放棄し続ければ、有事の際の供給優先順位を下げられ、最終的にはガソリン代や電気代の更なる高騰として我々国民の生活に跳ね返ってくる。 それであるのに、高市首相は2005年以来の慣例だった中東大使たちとのイフタール（首相官邸での食事会）を欠席した。この危機的なタイミングで、自ら国益を損なうような振る舞いをするとは、あまりに外交センスがなさ過ぎてあきれてしまう。
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原油価格が1バレル100ドルの場合、政府の対策がなければ1リットルあたり235円まで上昇するのです、灯油もリッター１８０円ちょっとです。 政府の補助があるのですが円安がすすみます、問題は電気代、物流も何もかもがあがります、先を見据えて原発全再稼働し食料は国内のものを推奨し 内需関連を強くしないと、大変なことになるかと思います
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紅海やオマーン湾での積み出しが出来るとしても、ペルシャ湾岸の油田に権益持っていたら割高な原油を調達する事になるし、需要に対して総供給量が減っているから、価格競争が起きずに原油価格は下がらない。 100ドルは通過点であり、原油価格は緩急有っても、上がり続ける事になると思う。
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中東情勢が緊迫すると原油価格が上昇する。この構図は湾岸戦争の頃から何度も見てきましたが、直近ではロシア・ウクライナ情勢でも同じことが起きました。その影響でエネルギーや資材価格が高騰し、私がフリーランスになった時最初に携わった建設業界も大きな影響を受けました。さらに中小企業、その下の小規模事業者ほどコストダウンを強いられ、価格転嫁も難しく負のスパイラルに陥りやすいことを身をもって感じました。エネルギー価格の変動は、最終的に現場の小さな事業者ほど厳しく響くと感じます。
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将来的な事も考えたら自動車関連は水素を伸ばす事で関連会社を守りながら切り替えを進めて行けばいい。自動車以外の燃料を必要とする船舶なども同じ事だと思う。プラスチック製品や衣類などは自然由来の素材やリサイクルを活用し、化学原料を必要とする製品も同じくだろう。二酸化炭素排出量の世界割合の中でたった2.9％の日本が温暖化対策に巨額を使う前に原油依存脱却を優先した方が国益、安全保障、国民の為になる事は間違いないだろう。
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