日本を含む72の国と地域の捜査機関が参加した国際共同捜査で、サイバー犯罪の指令用や踏み台として使われたとみられる国内外の4万5千台以上のサーバーなどの機能を停止した。国際刑事警察機構（ICPO）と日本の警察庁が13日に発表した。

　警察庁によると、停止したサーバーなどは、犯罪グループに乗っ取られ、悪用されていた。偽サイトに誘導しIDなどを盗み取る「フィッシング」の入り口となるメールを送ったり、パソコンのデータを暗号化し金銭を要求する「ランサムウェア」を送ったりするために使った可能性があるという。

　犯罪グループは、フィッシングでインターネットバンキングの利用者らからIDなどを盗み、ほかの口座に不正に送金するなどして金銭を得ていたとみられる。サーバーなどの停止により、新たな被害の発生を防止できたという。

　国際共同捜査が始まったのは…