「沖縄の人々のDNAをひもとくと、先住民族ではない。日本人だ」
琉球王家の末裔（まつえい）で第二尚氏第23代当主の尚衛（しょうまもる）氏は昨年5月、那覇市内で開かれた沖縄の祖国復帰53周年を記念する式典でこう語った。むろん、大多数の沖縄県民に先住民族との自己認識はないのだが、「先住民族の権利を奪われた」と主張し「琉球独立」を唱える勢力もごく一部存在する。
問題は、そうした日本の一部NGOの主張に基づき国連の人種差別撤廃委員会などが2008（平成20）年以降、沖縄県民を抑圧された「先住民族」と認めて保護するよう日本政府に勧告を繰り返し出していることだ。そして、この事実が当の沖縄県民にほとんど伝わっていないことである。
自民党沖縄県連幹事長などを務めた座波一（ざははじめ）前県議ら有志3人が今月16、17両日、スイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会に出席し、「先住民族というレッテル貼りは沖縄県民に対する侮辱だ」と訴える。
座波氏は4日、沖縄県庁で会見し「当事者なのに、県民がどのように位置付けられているのか分かっていないのが大きな問題だ」と指摘。国連人権理でスピーチする沖縄出身のジャーナリスト、仲村覚氏は「マスコミが報道しないから、先住民族勧告のことを誰も知らない」と嘆いた。
実際、この会見に出席した記者は数えるほどだった。地元メディアの関心は低く、9日現在、沖縄八重山日報しか報じていない。
一方、地元紙が連日1面トップで報じた国連人権理のスピーチもあった。玉城デニー知事が2023年9月、沖縄県民を「先住民族」と訴えるNGOの発言枠を使って行った演説だ。
玉城氏は米軍基地が「（沖縄に）集中し、平和が脅かされている」と主張。「日本政府は私たちの貴重な海域を埋め立て新基地建設を強行している」と述べた。このとき大々的に報じた地元メディアが、「私たちは日本人だ」と訴える県民有志のスピーチには関心を示さないのが解せない。
