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伊藤穰一

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
いとう じょういち
伊藤 穰一
2007年撮影
生誕 (1966-06-19) 1966年6月19日（59歳）
日本の旗 日本
京都府京都市
別名 Joi Ito
出身校 タフツ大学計算機科学専攻中退
シカゴ大学物理学専攻中退
ニュースクール大学単位取得
一橋大学国際企業戦略研究科中退
慶應義塾大学博士（政策・メディア）（論文博士）
職業 デジタル・アーキテクト、ベンチャーキャピタリスト、実業家、学者、作家
肩書き デジタルガレージ共同創業者
千葉工業大学学長
千葉工業大学変革センター長
藤田医科大学ヘルスデータ・アーキテクチャセンター副所長兼客員教授
ニューロダイバーシティ・スクール・イン東京共同創立者
ブータン・ゲレフ投資開発公社取締役兼会長
内閣府グローバル・スタートアップ・キャンパス・エグゼキュティブ・アドバイザー兼ステアリング・コミッティ・メンバー
デジタル庁デジタル・ソサエティ審議会委員
経済産業省Web3.0ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業アドバイザリーボード委員
経済同友会企業のDX推進委員会委員長
配偶者 伊藤瑞佳
家族 伊藤瑞子(妹)
公式サイト https://joi.ito.com/jp/
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伊藤 穰一（いとう じょういち、1966年〈昭和41年〉6月19日 - ）は、日本のデジタル・アーキテクト、ベンチャーキャピタリスト、実業家、学者、作家。

2025年現在、日本国内では株式会社デジタルガレージ共同創業者兼取締役。千葉工業大学変革センター長、同大学長。藤田医科大学ヘルスデータ・アーキテクチャセンター副所長・客員教授。内閣府のグローバル・スタートアップ・キャンパス構想(GSC)[1]のエグゼクティブ・アドバイザーおよびステアリング・コミッティのメンバー[2]。また、デジタル庁「デジタル社会構想会議」委員、経済産業省「Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」アドバイザリーボード委員、 経済同友会「企業のDX推進委員会」[3]委員長も務める。慶應義塾大学サイバー文明研究センター客員研究員。講談社、サントリーホールディングス、MUFGなどのアドバイザーなどを務める。海外ではブータン・ゲレフ投資開発公社の取締役兼会長。カザフスタン人工知能評議会メンバー[4][5][6]。

概要

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過去にはMITメディアラボ所長[7]を2011年より2019年まで日本人で初めて務め、2016年7月1日からはマサチューセッツ工科大学教授も兼務。MITメディアラボ辞任後の2023年現在、MITメディアラボ及び米国のチャリティ Institute of Electrical and Electronics Engineers (IEEE) が設立した、人工知能(AI)の倫理とガバナンスに焦点を当てたイニシアチブのメンバーを務めている[8]。

インターネットおよびテクノロジー企業に焦点を当てた起業家としての役割が評価され、インターネットサービスプロバイダ(ISP)のPSINet Japan、広告プロモーションと決済事業を収益基盤としたデジタルガレージ、検索エンジンのインフォシークなどを設立。1997年に警察庁情報セキュリティビジョン策定委員会委員にネットワークセキュリティ専門家として請われ[9]日本の警察庁ハイテク犯罪対策室立ち上げに関与した。警察庁総合セキュリティ対策会議委員[10]など多くの委員を務めた。海外ではハーバード・ロースクール客員教授[11]、米ピュアテック・ヘルス取締役会長、非営利団体クリエイティブ・コモンズ取締役会長兼最高経営責任者を務める上に、理事としてニューヨーク・タイムズ社、ソニー株式会社、ジョン・S・アンド・ジェームズ・L・ナイト財団、ジョン・D・アンド・キャサリン・T・マッカーサー財団、ICANN (The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)、Mozilla財団、OSI (The Open Source Initiative)、電子プライバシー情報センター(EPIC)などに歴任した。

様々な活動を通じて世界有数のインターネット活動家としての活動が評価され、英オックスフォード大学内オックスフォード・インターネット・インスティテュートより生涯業績賞を2011年に受賞[12]。2012年よりクローラ事業を行う非営利団体、コモン・クロールのアドバイザー[13]。2014年には、SxSWインタラクティブ殿堂入り[14]及びニューヨークのニュースクール大学から名誉文学博士号を、2015年にはタフツ大学から名誉人文学博士号を授与された[15]。2016年、米WIRED誌との企画でバラク・オバマ元米大統領と対談[16]。2017年には、企業間でのイノベーションや研究開発に関する知識及びベストプラクティスの共有を促進する国際的非営利団体Innovation Research InterchangeよりIRIメダルを受賞し[17][18]、同年、米国芸術科学アカデミーに選出された[19]。2018年にはフレデリック・ダグラス・ファミリー・イニシアチブとアンチレイシスト・リサーチ&ポリシー・センターからフレデリック・ダグラスの精神を反映する平等と自由のために活動をしている200人（FD200）に選出[20]。2019年にはインターネット上でのプライバシー保護や市民の権利を守るために活動している非営利団体EPIC (Electronic Privacy Information Center)から生涯業績賞を授与された[21]。

来歴

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生い立ち

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1981年撮影

1966年（昭和41年）6月19日に京都府で生まれる。その後一家でカナダへ、さらに3歳（1969年）でアメリカミシガン州デトロイト郊外へ移住。1980年~1982年 西町インターナショナルスクール（中学校、港区）。1982年～1984年 American School in Japan （高校、詳細不明）。高校卒業後に再度渡米し、1984年Tufts 大学工学部に入学するも1985年に中退。1986年にシカゴ大学物理専攻へ入学し、1987年中退。

インターネットの到来

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1994年（平成6年）に、日本国内初のインターネット接続専用設備を導入したPSINetの日本法人の設立に携わり、1995年に代表取締役に就任。同じく1994年にインターネット・サーバー構築やウェブ制作を行う会社・エコシスを、家族からの借金などで設立し[22][23][24][25]、ウェブサイト「富ヶ谷」、朝日新聞の「オープンドアーズ」、博報堂の「Ad-Mall」、ジュニアサミット95の開設などを手掛けた。

1995年（平成7年）から1996年（平成8年）にかけて、エコシスはフロム・ガレージ社と統合されデジタルガレージとなり（登記上は1997年５月）、Internet 1996 World Exposition（英語版）[26]を皮切りに、インターネット広告事業や米国発初期音楽ポータル・サイトのAddicted to Noise（英語版）/Sonicnetと提携、フジ・ロック・フェスティバルの日本国内初のインターネット中継などに携わりつつ、検索エンジン・インフォシークの日本版であるInfoseek Japanを立ち上げた。

2000年、デジタルガレージはジャスダックに上場、伊藤はブログ、検索、ソーシャル・メディア、インキュベーションなどの欧米のインターネット技術を日本に取り入れる役割を加速し、2008年にはTwitter（現・X）の日本上陸に携わる[27]。

2004年から一橋大学大学院ビジネススクール国際企業戦略専攻の経営学博士コースに在籍するが2007年に中退。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科非常勤講師を務めたことがある。2016年7月よりMITメディアラボ 所長。2016年7月1日からはマサチューセッツ工科大学教授も兼務。

ネオテニー(1999-)

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1999年（平成11年）にウィットニー＆カンパニーから18億円の出資を受け、ベンチャー企業を支援する投資会社・ネオテニーを設立[28][29]。会長はマネックスグループ取締役の槇原純。社名に使ったネオテニーとは、人類学でいう幼形成熟（幼形進化）のこと。幼い形のまま成長する過程を指し、幼児の特徴が成人に保存されている状態を意味する[28]。ディズニーランドが永遠に進化するエンターテイメントであるように、子供の好奇心を失わずに成長する企業でありたいと、伊藤が自ら命名した[28]。

クリエイティブ・コモンズ (2003-2019)

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2008年11月14日、アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使波多野琢磨（左）と

2003年（平成15年）から2019年（平成31年／令和元年）の間、コンテンツの合法的な共有と再利用を促進する非営利団体であるクリエイティブ・コモンズ（CC）の理事・CEO(非常勤及び無報酬)、2014年（平成26年）から2019年まではCCの諮問評議会のメンバーを務めた。 伊藤の任命は、クリエイティブ・コモンズがCCライセンス及びその理念を商業的な応用、より広範な「シェアリング・エコノミー」に統合することへの関心を強めていたことを反映するものとして、またリーダーシップにおける影響力のある人物、資金調達と国際的な展開の双方を拡大するうえで重要な役割を果たしたと評価されている。 伊藤がCEOを務めた際、教育分野およびオープン・エデュケーショナル・リソース（OER）における取り組みを加速させることに注力。クリエイティブ・コモンズは70か国以上に関連団体を持つまでに成長し、アルジャジーラ、ホワイトハウス、ウィキペディア、そしてグーグルなどが、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス下で資料を公開するようになった[30][31][32][33]。

Safecast (2011-)

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2011年（平成23年）の福島第一原子力発電所事故を受けて、伊藤は当時の日本政府から提供される環境放射線データの透明性と信頼性の不足に対応するため、2011年3月に市民科学団体であるSafecast（セーフキャスト）を共同設立。Safecastは主にボランティアによって運営されており、市民科学主導でbGeigieやbGeigie Nanoなどの低コスト、高精度、携帯可能な放射線測定器を設計、開発、販売している[34][35][36][37]。これら機器はGPSを利用し、戦時下のウクライナなどを含む局所的な箇所での市民が放射線測定データをクラウドソーシングによって収集し、アップロードできるようにした。この取り組みにより、世界最大規模の背景放射線測定に関するオープンなデータセットが作成され、オープンデータおよび市民主導の環境モニタリングのモデルを確立することとなった[38][39]。

MITメディアラボ (2011–2019)

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背景

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2015年4月27日、内閣総理大臣安倍晋三（右）と

2011年4月、ニューヨークタイムズが伊藤のMITメディアラボ所長就任を報じ、2011年9月1日より日本人として初めてMITメディアラボ所長（第4代目）[40]を務めた。2016年7月1日からはマサチューセッツ工科大学教授も兼務。ニューヨーク・タイムズは「2度の大学中退歴を持つ彼の就任は、非常に珍しいケースだ」と伝え、Calit2の所長ラリー・スマールは「選任はラディカルだが賢明だ」と評価[41]している。メディアラボの共同創業者で名誉議長のニコラス・ネグロポンテは「Joiがメディアを変えていくだろう」[42]と語っている。アジアン・サイエンティスト・マガジン誌のインタビューでは、MITメディアラボのビジョンを語った上で「教育」ではなく「学び」という言葉のほうがしっくりくる[43]と語っている。

着任後にはメディアラボの活動指針として「ユニーク、インパクト、マジック」という意味の3つのキーワードを提示した

  1. 「誰もやっていないことをやる、真似はしない（ユニーク）」
  2. 「やるなら社会にインパクトを与える活動を目指す（インパクト）」
  3. 「そしてそれは驚きや感動を与えるものであるべきだ（マジック）」

という意味の3つのキーワードを提示した。また、伊藤のメディアラボでのリーダーシップは、9つの原則によって導かれていた。

  1. 服従よりも不服従
  2. プッシュよりもプル
  3. 地図よりもコンパス
  4. 権威よりも創発
  5. 教育よりも学習
  6. 強さよりもしなやかさ（レジリエンス）
  7. モノよりもシステム
  8. 安全よりもリスク
  9. 理論よりも実践。

これらの原則は、従来の権威よりも創発的なシステムを重視するものであった[44]。

運営

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2011年
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2011年12月、伊藤はニューヨーク・タイムズに寄稿し、オープン・イノベーションの重要性と、規制が少ないほどイノベーションが促進されるという考えについて論じた[45]。メディアラボとしての使命は、研究者が契約や四半期ごとの利益に縛られることなくイノベーションを育むことであり、将来技術につながる可能性のあるアイデアを自由に探究できる環境を提供してきた。 その一環、MITメディアラボ所長の任務として、 レゴ、東芝、エクソンモービルといった企業を含む法人会員はメディアラボからの発明をいち早く知る機会を得る対価として、会費を支払う約90社の企業スポンサーから構成されたコンソーシアムによって賄われ、年間約7,500万ドル規模の予算管理を担っていた。伊藤によるこの独自の資金モデルにより、メディアラボの教員、そして約230人の大学院生は、研究助成金の申請書作成といった一般的な資金調達要件を回避し、プールされた資金を内部で分配し、研究にフォーカスすることが可能となっていた。メディアラボは研究の自由を維持しており、「短期的な利益（ボトムライン）を重視しすぎる」企業や、製品の成果を指図しようとする企業を明確に排除してきた実績もある[46]。

同年、メディアラボでの活動の一環として、 既存の学問分野の枠を超える （アンチディシプリナリー）対話のための公開フォーラムとして、ラボのディレクターズ・フェロー（Director’s Fellows）を含む世界各地のリーダー、アクティビスト、研究者を招きながら、テクノロジー、社会、倫理の交差点について議論するMLTalksシリーズを制度化（開始当初は「Media Lab Conversations Series」）[47]。

2013年
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2013年にディレクターズ・フェロープログラムを創設、ケニアの起業家ジュリアナ・ロティッチ（英語版）、デトロイトの作家シャカ・センゴア（英語版）、マジシャンのマルコ・テンペストなど、従来のメディアラボが接点を持ち難い人々を積極的に巻き込んでメディアラボの多様性に挑戦。

2013年5月、伊藤は『Fast Company』のインタビューにおいて、都市再生の解決策として、都市は「邪魔をしない」こと、すなわち若者がイノベーションを起こしやすくする環境を整えることが重要であると提案 [48]。

2013年10月、伊藤はMITメディアラボが「E14」と呼ばれる独立系投資ファンドと提携することを発表。この取り組みはMITメディアラボの学生に対し、スタートアップを立ち上げるために6か月間の猶予期間を提供するもので、投資からリターンが得られた場合には、MITメディアラボにも資金が還元される [49]。2025年現在、E14は運営を継続しており、100社以上のメディアラボ発スタートアップを支援するとともに、MITメディアラボの起業コミュニティ向けのイベント・プログラムを企画/運営している [50]。

2014年
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2014年5月には、『WIRED』誌のインタビューに登場、ものづくりの未来は、テクノロジーと生きた物質（生体）との融合にあると語り[51]、7月には、IDEOのティム・ブラウンとともに、SXSWインタラクティブ・フェスティバルにおいて、ものづくり（メイキング）の未来について対談を行った[52]。

2015年
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2015年6月、伊藤はオライリーメディア主催のSolid Conferenceで基調講演を行い、「Why Bio is the New Digital（なぜバイオが新たなデジタルなのか）」と題して講演[53]、12月には、メディアラボ共同創設者のニコラス・ネグロポンテとともに『WIRED』誌の取材を受け、電子インク（e-Ink）、タッチスクリーン、GPS、ウェアラブル技術など、MITメディアラボから生まれた主要な変革的技術について語った[54]。

2016年
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2016年1月29日、第3次安倍第1次改造内閣の国務大臣（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）遠藤利明（左）と東京オリンピックについて会談

2016年6月、MITのメディア・アーツ・アンド・サイエンス分野における実務教授（Professor of the Practice）に任命 [55]。

同じく6月に、伊藤は、アンドリュー・マカフィー、エリック・ブリニョルフソン、リード・ギャレット・ホフマン、サム・アルトマン、エリック・サロビール神父ら、技術者、経済学者、ヨーロッパの哲学者・神学者が参加した会合に出席し、人工知能時代における仕事の未来についてのエッセイを執筆した[56]。

2016年8月、『WIRED』誌は、文化、テクノロジー経済、消費者行動、科学的発見を形作ることで「物事を動かしている」人物として、Wired 100の第33位に伊藤を選出[57]。

2016年9月、伊藤がリード・ホフマンと取り組んでいた人工知能倫理に関する活動が、ジョン・マルコフによるニューヨーク・タイムズの記事で紹介された。当時、集中的にAI倫理に取り組むグループは3つあり、1つ目は後に2017年に正式発表されたMITメディアラボの取り組みは伊藤とリード・ギャレット・ホフマンが主導、2つ目はアルファベット、Amazon、フェイスブック、IBM、マイクロソフトが参加するスタンフォード大学の「人工知能100年研究（AI100）」、そして3つ目がGoogle DeepMindによる独自の取り組みであった。MITメディアラボのプロジェクトは、「社会を常に議論の輪の中に留める」ことを目的としており、伊藤は特に、計算機科学者が社会科学者や哲学者と相互に関わることの重要性を強調[58]。

11月には、伊藤は当時の米国大統領バラク・オバマと、人工知能、ニューラルネットワーク、自動運転車について対談。その内容が『WIRED』誌に掲載された[59]。

2016年12月、ニューヨーク・タイムズに「善意で使われたテクノロジーが失敗することもある」と題する論説を寄稿。伊藤は、人間の集合知を拡張するために機械を訓練する新たな人工知能の潮流を、「拡張知能（Extended Intelligence/E.I.）」と呼ぶべきだと提唱。そしてE.I.の課題は、社会の最良の側面と最悪の側面の両方を増幅し得る点にあると指摘、機械知能の時代において、倫理、政府、教育制度、メディアがどのように進化すべきかの枠組みを構築することが不可欠だと述べた[60]。

2017年
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2017年1月、世界経済フォーラムにおいて、デビッド・カークパトリックと伊藤が公開対談を行い、伊藤は「第4次産業革命において、科学技術だけでは勝てない」と語った[61]。

2017年3月、メディアラボ所長としての指導の元、メディアラボは「Beyond the Cradle: Envisioning a New Space Age」シンポジウムを開催し、そこで宇宙探査イニシアチブを立ち上げた。伊藤自身、約250名の来場者と300名以上の世界同時配信視聴者を迎え、宇宙、芸術、デザイン、科学、工学が究極的に融合する場として位置づけた。この新たな学際的プログラムは、40名以上の教員と学生が関わり、惑星間生活のためのアクセス可能な技術の開発、「オープン・スペース」の民主化、そして宇宙技術の地球への応用を目指して拡大を続けている。また、博士課程のアリエル・エクブローとダン・ノヴィが企画した学生主導のイベントには、アメリカ航空宇宙局の宇宙飛行士、SFビジョナリー、産業界のリーダーが参加し、宇宙探査を人類の次世代を鼓舞する創造的で包摂的な使命とする伊藤のビジョンを強く印象づけた[62]。

2017年3月、伊藤はハーバード・ビジネス・レビューにおいて、ネハ・ナルーラとともに、「ブロックチェーンは、インターネットがメディアに起こした変革を金融システムにもたらす」と述べた[63]。

2017年7月、伊藤は人工知能の倫理とガバナンス基金（Ethics and Governance of Artificial Intelligence Fund）を共同設立した。この基金には590万ドルが拠出され、MITメディアラボとハーバード大学のバークマン・クライン・センターに分配された[64][65][66]。

2017年9月、伊藤はNPRのインタビューで市民科学について語り、福島第一原発事故後の2011年3月に放射線データ収集のために立ち上げたSafecastのように、一般市民がどのようにデータ収集に貢献できるかを説明[67]。

2018年
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2018年春、伊藤はハーバード大学のジョナサン・ジトレインとともに、「人工知能の倫理とガバナンス」と題した、共同デジタル倫理講座を共同主催[68][69]。

2018年3月、伊藤は『WIRED』誌において、MITメディアラボ研究者ジョシュ・テネンバウムの研究に関連し、説明可能性の限界について執筆した。この記事では、物理、社会的相互作用、迅速な確率判断に関する生得的な「直観エンジン」に支えられた人間の直観が、膨大なデータに基づく説明可能な統計モデルを重視するAI研究や科学的還元主義の中で過小評価されていると論じている。乳児が現実世界との相互作用を通じて学習する過程と、AIのパターン認識の限界を対比させ、説明不能な直観を受け入れることが、AIの進展と、生態学のような複雑で非線形な問題に取り組む際の謙虚さにつながると主張[70][71]。

2018年3月29日、伊藤は『WIRED』誌において、ユニバーサルベーシックインカム（UBI）の逆説について執筆。UBIは、ミルトン・フリードマンやマーティン・ルーサー・キング・ジュニアといった人物から超党派的な支持を受けてきた一方で、保守派とリベラルの双方から反対を受けている。深刻な所得格差や自動化による大量失業への解決策として期待される一方、研究者ルーク・マルティネリの言葉を引用、「実行可能なUBIは不十分であり、十分なUBIは実行不可能である」という財政的ジレンマを指摘。保守派はコストや労働意欲の低下を懸念、慎重なリベラル派は、既存の社会保障制度を解体、企業が賃金を引き下げる口実として利用されることを恐れていると述べた。それでもなお、サム・アルトマンのベーシックインカム・プロジェクトや、クリス・ヒューズによる勤労所得税額控除（EITC）拡充案などの試みを、UBIの実際の経済的・社会的影響を実証的に理解するための重要なステップとして紹介[72][73]。

2018年5月、伊藤は、人工知能は「水晶玉」ではなく「鏡」として捉えるべきだと提案し、この技術は客観的な予測を与えるものではなく、社会に既存する偏見を映し出すものだと論じた。AIを人間や制度の欠陥を映す存在として認識することで、構造的な不平等を特定し、是正するために活用できると主張[74]。

2018年から2019年
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2018年から2019年にかけて、伊藤はMITメディアラボとIEEE（米国電気電子学会）が立ち上げた、人工知能の倫理とガバナンスに焦点を当てる「拡張知能評議会（Council on Extended Intelligence）」のメンバーを務めた[75][76][77]。

エプスタイン問題によるメディアラボ所長辞任

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2019年9月、伊藤はThe New Yorkerの記事の直後に、メディアラボの所長とMITの教授を辞任した。ニューヨーク・タイムズ紙は、ジェフリー・エプスタインとの関係を巡る問題で、伊藤がハーバード大学の客員教授職を辞任したことに加え、論争の中で同年9月7日に他の多くの役割を放棄したと報じた[78]。

エプスタインとの関係

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2019年、児童性犯罪者として有罪判決を受けたジェフリー・エプスタインとのつながりが明らかになり、伊藤は当初、謝罪文を書いたが、辞任はしなかった[79][80]。

2019年8月、MIT学長のL・ラファエル・ライフはメディアラボの個人とジェフリー・エプスタインとの関係について、「極めて深刻」で「深く憂慮すべき疑惑」があるとして、「即座に、徹底的に、独立した」調査を行うよう要請した[81]。

辞任を求める声を受けて、2019年8月下旬には、ローレンス・レッシグ、スチュアート・ブランド、ニコラス・ネグロポンテ、ジョナサン・ジットレイン、ジョージ・チャーチなど100人以上の署名入りで、伊藤を支持するウェブサイト（wesupportjoi.org）と書簡が公開された[82] [83]。しかし、詳細が明らかになった後、このウェブサイトは削除された。伊藤は後に、エプスタインからラボのために52万5,000ドルの資金提供を受け、エプスタインが伊藤の個人投資ファンドに120万ドルを投資することを許可したことを認め[84] [85]、謝罪[86][87]した。

2019年9月6日、「ザ・ニューヨーカー」に掲載されたローナン・ファローによる記事では、伊藤が率いるラボは、認めていたよりも「エプスタインとより深い資金調達の関係」があり、ラボはエプスタインとの接触の範囲を隠そうとしていたと主張した[88]。この記事は、エプスタインと伊藤らの間で交わされたリークメールに基づいており、「伊藤や他の研究所の従業員は、エプスタインが行った寄付や勧誘した寄付とエプスタインの名前が結びつかないようにするために多くの手段を講じた」「伊藤は特にエプスタインから個別の寄付を勧誘した」などと主張している[88]。さらに記事は、エプスタインが 「研究所と他の裕福な寄付者との間の仲介役として、個人や団体から数百万ドルの寄付を募っていたようだ」「エプスタインは研究所のために少なくとも750万ドルの寄付を確保した」と主張している[88]。

伊藤は、ニューヨーク・タイムズ紙への電子メールで、ニューヨーカー誌の報道は「事実誤認に満ちている」と述べている[89]。ハーバード・ロースクールのローレンス・レッシグ教授によると、ジェフリー・エプスタインの寄付を匿名にしたのは、エプスタインの評判を「ホワイトウォッシュ（粉飾）」しないためであり、伊藤とエプスタインの関係を隠すためではないとのことである[90]。

伊藤は同年9月7日付でメディアラボ所長を含むMITでの関連職を辞任[91][92]。

2019年9月12日、MITコミュニティへの公開書簡で、ライフ学長は2012年にエプスタインへの感謝状に署名したことを認めた。この感謝状は、セス・ロイド教授への寄付に対するものであった。ライフ学長はコミュニティへの公開書簡で[93]、「私は2012年8月16日に、この手紙に署名したようです。私の学長職に就いてから約6週間後のことです。覚えていませんが、確かに私の署名が入っています。」と述べた。9月18日には、「多くの学生が、なぜあの感謝状に署名したのか、質問もせずに覚えていなかったのかと尋ねてきました。答えは簡単です。私はその名前を認識していなかったし、毎週多くの標準的な感謝状に署名しています。その中には、研究所への寄付者に感謝する数百通の手紙も含まれています。」と説明した。

  • 伊藤は、マッカーサー基金の理事を辞任した[94]。マッカーサー基金は、「ニューヨーカー』誌に掲載された伊藤の行動に関する最近の報道が事実であれば、それはマッカーサーの価値観に合致するものではない。最も重要なことは、ジェフリー・エプスタインの虐待を生き延びた少女や女性たちに心を寄せることである。」としている[95]。
  • 彼は、エプスタインの暴露を受けて、ニューヨーク・タイムズ・カンパニー社の取締役を辞任した[96]。ニューヨーク・タイムズ社は、「私たちのニュースルームは、エプスタイン氏に関する積極的な報道を続け、長年にわたって彼を可能にした個人とより広範な権力システムの両方を調査する。」とコメントしている[97] [98]。
  • 伊藤は、ジョン・S・アンド・ジェームズ・L・ナイト財団の評議員を辞任した。ナイト財団は、「ジェフリー・エプスタインの犯罪は、彼の被害者である少女や女性たちの間で最も痛ましい反響を呼んでいる。私たちは、彼らに深い哀悼の意を表する。」と表明した[99]。
  • また、PureTech Health社の会長を辞任した。同社は、「MITメディアラボに関連する状況を考慮すると、JoiのPureTechからの辞任が適切であることに合意した。」と述べている[100]。

MIT調査結果及び影響

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2020年1月10日、MITはジェフリー・エプスタインとの関わりについて事実調査の結果を発表した[101]。グッドウィン・プロクター法律事務所は「エプスタインからMITへの寄付及び寄付以外のMITとの関与の両方について調査するよう」委託を受け調査を行った。MITの報告書[102]では「MITへの寄付を主導していたのは、MITの中央管理部門ではなく、メディアラボ所長の伊藤穰一、またはロイド教授であった」とされている。しかし、同報告書は一部のMIT上級職員チームが「伊藤とメディアラボを支援するためのエプスタインからの寄付を認識し、承認していた」とも述べている。更に報告書には「一部のメディア報道に反して、エプスタインも彼の財団も、MITの寄付システム上で「失格」とコード化されたことはない」としており、「失格」というコードは個人や団体がMITのデータベースに「ブラックリスト」に載っているとか、MITへの寄付が禁止されているという意味ではなく、以前MITに寄付をしたが、現在は休止状態にあるか、MITへの寄付に関心がない寄付者を示すデータベース上のコードである[102][103]としていた。報告書の要旨は「当時のMITには論議の的となる寄付者を扱うための方針や手順が明確に定められていなかったため、エプスタインの有罪判決後に寄付を受け入れるという決定は大学の方針に違反していると判断できなかった。しかし、寄付を受けるという決定はMITのコミュニティに深刻な損害をもたらす集団的、かつ著しい判断ミスであったことは明らかである」という所見で締めくくられている。

2023年、米ウォール・ストリート・ジャーナル誌の記事にて、伊藤はリード・ギャレット・ホフマンと共に、メディアラボへの寄付の相談を行うために、当時エプスタインが所有していたリトル・セント・ジェームズ島を訪れたことを公開している[104]。

2025年以降、エプスタインに関する背景情報が公開されてきている。その動きを受けて、2026年1月、実験心理学者及び認知心理学者のスティーブン・ピンカーはサイエンティフィック・アメリカン誌の取材に対してこう語っている。「一般化できる点があるとすれば、科学者たちは、彼らが所属する大学と同様に、また慈善に依存する非営利事業に関わる芸術家やその他の人々とともに、資金をばら撒く意思のある裕福な人々に日常的に取り入ろうとする（必要がある）、ということだ」[105]。

米国司法省のEpstein Library (2026)

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2026年1月、米国司法省がEpstein Files Transparency Actに基づき公開した文書群（通称「Epstein Library」）において、検索システム上で伊藤穰一の氏名が多数の文書に表示されることが確認された。但しこれらの検索結果は、文書内の文字列一致に基づくものであり、表示件数自体が関係の性質や法的評価を示すものではないとされている[106]。

2026年のエプスタイン・ファイルの公開で、リトル・セント・ジェームズ島へ渡航していたことが確認された[107]。

本ファイルの公開に際し、伊藤が現職である千葉工業大学学長の責任が問われた。2026年2月、同大学は声明を発表に、伊藤が学長就任の際、千葉工業大学理事会による適切なバックグラウンドチェックを実施、両者間の全メールはMITが委託した法律事務所による第三者報告書（2020年1月）で精査、MIT在任中の活動はMITの許可と監督のもとで行われたものであることが確認されている。伊藤本人への確認においても、違法または不正な行為への認識も関与も、一切なかったことが改めて確認されている[108]。

MITメディアラボ所長辞任後の伊藤

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2021年11月1日、第1次岸田内閣の総務副大臣中西祐介（右）とデジタル社会の在り方について会談

MITメディアラボ所長辞任後の2021年8月、日本のデジタル庁の事務方トップ「デジタル監」に伊藤を起用する方向で進められていると、各メディアで報道された[109]。報道後、ジェフリー・エプスタインとの関係を有していた伊藤の起用を問題視する声が相次いだ[109][110]。日本政府は伊藤のデジタル監起用を断念し[110]、一橋大学名誉教授の石倉洋子を起用したが、デジタル庁は設置後の9月7日、有識者会議「デジタル社会構想会議」のメンバーの一人に伊藤を起用したことを発表した[111]。

ポッドキャスト

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2021年秋よりポッドキャスト、「変革への道 - Joi Ito's Podcast」を配信している[112]。ゲストを迎える以外にも、暗号通貨に代表される金融、茶道、文化など、現代を生きる様々な関心を培っている。

出演ゲストは南條史生、松井孝典、池上英子、キャシー松井、茂木健一郎、平将明、オードリー・タン、平井卓也、暦本純一、御手洗瑞子、藤田清、伊住禮次郎、戸田貴士、原研哉、本田圭佑、為末大、近藤麻理恵、ティムラズ・レジャバ、ローレンス・レッシグ、中田敦彦、西野亮廣、など多岐に渡る。

ニューロダイバーシティ

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伊藤はMITメディアラボ所長時代、ラボ学生の大半がASD（自閉症）傾向があることに実感。それを通じて欧米では1990年代から起きているニューロダイバーシティ・ムーブメントと出会い、伊藤は2018年に米ワイアード誌に「標準的な知能や集団行動を身につけさせようとする従来の教育は、非定型発達の人たちにはなじまない。彼らは、興味のあるものについて調べる、あるいは、課題解決型の学習や教師に教わるのではない学び方であれば大きく伸びる」という内容の記事を投稿している[113]。

記事を出した数年後、娘が米国で自閉症と診断[114]。ニューロダイバーシティの考えを当事者家族として推す立場となった[114]。その後、自閉症の娘と共に日本（東京）に移住[115]。

帰国後の伊藤は、ニューロダイバージェントの定義や存在を知らずに学校レベルで接していることが問題の一つであると認識。教育段階から、ニューロティピカルとニューロダイバージェントを混ぜていく必要性を実感した[116]。

2023年9月にNPO法人ニューロダイバーシティを設立。スクール運営とコミュニティ作りを通じて、教育と社会の変革の推進を目標としている。ニューロダイバーシティ・スクール・イン 東京はDIR/Floortimeとレッジョ・エミリア・アプローチを融合させた、バイリンガルなオルタナティブスクール。Neurodiversity Potential は、日本でニューロダイバーシティの考え方をより多くの方に知ってもらい、社会的・文化的ムーブメントを生み出し、広げることを目的としたコミュニティ [117]。また、ニューロダイバーシティについても語っている[118][119]。

千葉工業大学

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変革センター（2021-）

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2021年12月、千葉工業大学・変革センター(The Center for Radical Transformation: CRT)所長に就任したこと、2022年1月より同大学評議員に就任することが発表された[120]。

学長（2023-）

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2023年7月28日、デジタル庁Web3.0研究会をきっかけに発足した「Dig DAO」のイベントにて

2023年7月より、千葉工業大学14代学長に就任[121]。

千葉工業大学は、2024年（令和6年）2月に名誉博士の称号を授与する制度を制定。これは、学術文化や社会への功績が特に顕著であると認められ、今後、千葉工業大学の教育研究への寄与が期待される、また、今までに千葉工業大学の教育研究に寄与した功績が顕著であると認められた者に贈られる[122]。

新制度下、初めての称号贈呈が同年10月に三笠宮家の彬子女王に[123]贈られ、同年12月にはマサチューセッツ工科大学教授、生体工学者、そして実業家のロバート・ランガー[124]、2025年（令和7年）にはブータン王国国王のジグミ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク陛下、ロリーン・パウエル・ジョブズおよびリード・ギャレット・ホフマンに贈られた[125]。

また、2025年（令和7年）、千葉工業大学変革センター内に、人類の成長を促進する革新的な試みを称えた、「変革賞（Radical Transformation Award）」を創設。サウンドアーティストのクリスティン・サン・キム氏が初代受賞者に選出。[126]。

なお、2024年（令和6年）以降、内閣府のグローバル・スタートアップ・キャンパス構想(GSC)のエグゼクティブ・アドバイザー、およびステアリング・コミッティのメンバーを務め、マサチューセッツ工科大学(MIT)ロバート・ランガー教授や、リード・ギャレット・ホフマン氏を迎えたワークショップを行っている[127][128]。

人物

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伊藤は2022年（令和4年）に公益社団法人日本マーケティング協会発行、マーケティングホライズン誌の取材に応じ、総合的な考えを述べている[129]。

1985年（昭和60年）の通信改革以前にモデムを利用していた日本人の一人で、10代でThe Source（英語版）やoriginal MUD（英語版）を始め、26歳まで自作MUDを使っていた。タフツ大学工学部で後のeBay創業者Pierre Omidyar（英語版）と出会う[130]も、専攻の堅苦しさとコンピューターを学校で「習う」ことに違和感を覚え、中途退学してOvonics社で働き始めるが、Stanford R. Ovshinskyに復学を勧められる。シカゴ大学では物理専攻へ入学するも、物理を理解させることより、実用的エンジニア育成を重視するカリキュラムに失望し、再び中途退学している。1985年秋にConnected Education（英語版）社のパイオニアプログラム・オンラインコース第1期生となり、ニュースクール大学で単位を取得した。

シカゴのナイトクラブThe Limelight（英語版）やThe Smart BarでDJを務め、Metasystems Design Groupと一緒に東京でネット共同体（英語版）を模索している。後にMetro Chicago（英語版）のJoe Shanahan（英語版）に援助されて六本木でナイトクラブXY Relaxを運営。

実業家

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2008年 クリエイティブ・コモンズ・ジャパン パネルディスカッションにて

PSINet Japan、株式会社デジタルガレージ、Infoseek Japan、など多数のIT関連会社を起業している。デジタルガレージ[131]、カルチュア・コンビニエンス・クラブ[132]、ローソン、マネックスグループ、ソニー[133]、株式会社日本技芸、Tucows[134]、Mozilla Foundation、WITNESS、Creative Commons、The John S. and James L. Knight Foundation[135]、マッカーサー基金[136]などのボードメンバーを務める。

日本国内初のインターネット接続プロバイダーであるPSINet Japanと、インターネット・サーバー構築やウェブ制作を行う会社・エコシスを、家族からの借金で設立したとされる[22][23][24][25]。ただし、日本初の商用インターネットサービスプロバイダ（ISP）は、1992年に設立された株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）である。

日本国内初のウェブサイト「富ヶ谷」、朝日新聞の「オープンドアーズ」、博報堂の「Ad-Mall」、ジュニアサミット95などを手掛けたとされる。ただし日本初のウェブサイトは1992年9月に作られた高エネルギー物理学研究所（KEK）のものである。

個人投資家

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ベンチャーキャピタリストだけでなく、エンジェル投資家としても世界に知られている。売上が小さく非常に早い段階（アーリーステージ）でのベンチャー支援に積極的で、ブログやソーシャルサービス、マイクロファイナンスなど、インターネット時代を代表するユニークなビジネスの創出に貢献しており、過去に、Twitter[137]、Six Apart、Wikia、Flickr、Last.fm、Fotonauts、Kickstarter[138]、Path、littleBits、FormLabs、ASAPP、ロフトワークなどへ投資している。創発民主制・シェアリングエコノミーの提唱者でもある。

学位

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  • 2013年5月、ニュースクール大学より名誉博士号（文学）を授与[139]
  • 2015年5月、タフツ大学より名誉博士号（文学）を授与[140]
  • 2016年7月1日付でMITのProfessor of the Practice of Media Arts and Sciencesに任命
  • 2018年7月、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科より博士号（政策・メディア）を取得[141]

ジャーナリズム

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アジア版ウォールストリート・ジャーナル[142]とニューヨーク・タイムズ[143][144]など数々の雑誌や新聞へ寄稿[145]し、デイリー・ヨミウリ、マックワールドジャパンなどで連載していた。

ニューヨーク・タイムズオンライン[146]、ビジネスウィーク[147]、American Heritage[148]、Wired[149]、Forbes[150]、BBC News[151]などにインタビューが掲載される。

TED2014でのスピーカー[152]。

家族

伊藤家は胆沢城跡の南に残る伊達藩留守家の家臣であった[28]。伊藤によれば岩手県にある屋敷に800年、17代ほど住み続けており、約27代まで家系を遡れるという[153]。

父は研究者の伊津政寿で、京都大学工学部で福井謙一の元で助手を務め、エナジー・コンバージョン・デバイセズ（略称：ECD、現：Ovonics）に勤務していた[28]。母は日本ECD社長や水沢学苑三代目理事長を務めた伊藤桃子[28]。当初は一社員の妻にすぎなかったが、ECD社長のスタンフォード・ロバート・オブシンスキーから社長秘書に抜擢され、その後人事部長、海外渉外担当副社長、日本法人社長と昇格した[28]。桃子の給料は夫の2倍になり、年収が原因ではなかったがお互いに幸福な気分になれず、両親は1980年代初頭に離婚した[28][153][154]。日本ECD会長を務めたエドウィン・O・ライシャワーは、桃子を「日本の娘」「太平洋をつなぐ架け橋」として大切に接していた[28][155]。晩年の桃子は財界の大物経営者のサポート役を務めた[28]。妹は文化人類学者の伊藤瑞子。瑞子がハワイで挙式した際は、ライシャワーの妻・松方ハル（英語版）が司式を務めた[154]。

曽祖母・伊藤尚（水沢学苑創立者）

祖父は岩手県多額納税者で、元水沢町長の伊藤清武[28][156]。曽祖父の伊藤祐吾は元学習院教授で昭和天皇に地理を教えていた[28][153][157]。のち伊藤製粉店、水沢鋳造鉄工などを興し地方産業の進展に努力した[157]。曽祖母の伊藤尚は南部家家臣を務めた服部武温の四女で、戦後の混乱期に女子教育に尽くし、学校法人水沢学苑の前身水沢女学苑を創立した[28][157][158]。なお、曽祖父・祐吾の末弟である伊藤七雄は宮沢賢治と親交があり、伊豆大島で農芸学校設立を計画した際には、農業指導をするため、大島に滞在した賢治に妹・チヱとの見合いを企図した[159][160][161]。

左からスタンフォード・ロバート・オブシンスキー、母・桃子、田中角栄、小沢一郎（伊藤穰一撮影）

毎年、夏は妹と共に日本の祖母宅で過ごし[162]、祖母から伝統的な日本文化について教わった。母が日本ECDへ着任する時に14歳で日本へ帰国したため、西町インターナショナルスクール[163]、およびアメリカンスクール・イン・ジャパン[164]にて学ぶ。福井謙一が両親と親交があったため、伊藤は彼と幼少期より親しくし、彼を通じて化学や物理学への造詣を深めている。

交際

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リード・ギャレット・ホフマン、ロリーン・パウエル・ジョブズ、J・J・エイブラムス、セス・ゴーディン、坂本龍一、山本コウタロー、三枝成彰、櫻井よしこ、南場智子、黒川清、茂木健一郎、奥谷禮子、ティモシー・リアリー、スプツニ子!、ジョン・ペリー・バーロウ、ジェフリー・エプスタインなど文化人、経済人や学術会に交際範囲が広い。音楽プロデューサーの田辺晋太郎と音楽家の小山田圭吾ははとこ（NHKアナウンサーである田辺正晴の妻・スギの姉が伊藤の祖母・ツル）である[156]。

趣味

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ダイビングではPADI公認マスター・スクーバ・ダイバー、DAN公認インストラクター[165]で、写真ではライカのコレクターであり、200名以上の有名人を撮影した写真はクリエイティブ・コモンズ・ライセンスで提供されWikipediaなど様々な場面で利用されている。2023年、日本を代表する茶道文化の文化財を次世代に継承することを目的に、林郁、元榮太一郎、佐藤輝英とともに発起人となり、各界の第一人者がアドバイザーとして参画する「沼津倶楽部継承プロジェクト」を開始[166]。国の登録有形文化財として文化庁に登録されている[167][168]「千本松・沼津倶楽部」の歴史的建築と文化価値の継承、発信を推進。

著書

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著作

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共著

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他には、2011年に親交が深い296人のポートレイト写真を収録した写真集FREESOULS: Captured and Released by Joi Ito」をクリストファー・アダムスと出版[169]している。

監修

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  • 『角川インターネット講座 (15) ネットで進化する人類 ビフォア/アフター・インターネット』KADOKAWA、2015年 ISBN 4046538953

インタビュー・対談

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テレビ出演

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受賞歴

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1997年にタイム「サイバーエリート」一員、2000年にビジネスウィーク「Entrepreneurs and Dealmakers」でアジアのスター50人[170]、2001年に世界経済フォーラム「明日のグローバルリーダー」[171]、2005年にニューズウィーク"Leaders of The Pack (high technology industry)"[172]、2007年と2011年にヴァニティ・フェア「The Next Establishment」[173][174]、2008年にビジネスウィーク「ウェブ業界で最も影響力のある人」[175]、2011年にForeign PolicyとEthan ZuckermanでTop Global Thinkersに、2011年と2012年に日経ビジネス「次代を創る100人」に選出されている。2000年に総務省からIT分野への貢献を表彰[176]され、2011年7月22日にLifetime Achievement AwardでUniversity of Oxford Internet InstituteからWorld's leading advocates of Internet freedom[177]と評される。。2011年にオクスフォード大学インターネット研究所より特別功労賞受賞。2014年にSXSWインタラクティブフェスティバル殿堂入り。2014年にAcademy of AchievementよりGolden Plate Award受賞。

脚注

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  2. ^ “グローバル・スタートアップ・キャンパス（GSC）構想”
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関連項目

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外部リンク

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公式サイト

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千葉工業大学学長（第14代：2023年 -）
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