2月投開票の衆院選で運動員らに報酬を支払ったとして元都議ら女3人が公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された事件があり、警視庁は13日までに、元都議側から報酬を受け取ったとして、運動員の10～20代の男女11人を公職選挙法違反（被買収）の疑いで書類送検した。書類送検は9日付。捜査関係者への取材で分かった。

　元都議は、東京7区に国民民主党から立候補し落選したコンサルティング会社社長の入江伸子容疑者（63）。事件では、ほかにSNS運用会社社長（25）と、入江容疑者の陣営の会計担当（63）も逮捕されていた。東京地検は13日、3人を起訴した。

　捜査関係者によると、11人は1月下旬～2月上旬、入江容疑者側からビラ配りなどの選挙運動をした報酬として、現金計約46万円を受け取った疑いがある。

　11人の多くは大学生で、SNS運用会社のインターン生が中心だった。認否は明らかにしていないが、「（SNS運用会社社長に）お世話になっているので、アルバイトを引き受けた」と一部が話しているという。

　公選法上、選挙運動員は無報酬が原則。SNS運用会社社長は、知人の入江容疑者から依頼を受けて運動員を募る際、「バイトとは他の人に言わないで」などと伝えていた。

　入江容疑者はフジテレビ社員を経て、2017～25年に都議を2期務めた。2月8日投開票の衆院選に東京7区（港区と渋谷区）から立候補し、候補者6人中4番目となる約2万1千票を集めたが落選。2月20日に公選法違反（買収）の疑いで逮捕されていた。