横浜市中区の認可保育園で2024年度、園児がいじめを受けて卒園後に心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症したとして、保護者が9日、いじめ防止対策推進法の重大事態に準じて第三者調査委員会を設置するよう市に申し入れた。
市内で記者会見した母親や弁護士によると、園児は年長だった24年7月以降、複数の園児から体で乗りかかられ、中傷されるなどのいじめを受けたとしている。25年3月には「しね、ばか、だいきらい」と書かれた手紙を渡されたという。
園や運営法人の対応について、母親は「『よくあるトラブル』として報告されず、手紙も処分された」と説明。その後、相談した区役所も適切に対処しなかったと訴えている。
園児は25年11月にPTSDと診断され、母親は「理解、納得できない」と憤る。
いじめ防止対策推進法では、未就学児は適用の対象外となっている。ただ東京都港区は昨年、区立幼稚園の事案を第三委で調査した。いじめの低年齢化が指摘される中、会見に同席した川岸卓哉弁護士は「柔軟に対応してほしい」と話す。
市の担当課は「保護者の行動を重く受け止め、第三者調査委設置の有無を含め、慎重に検討する」と話す。園は電話取材に対し「お答えは差し控える」とした。【岡正勝】
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