「神戸市室内管弦楽団」存続の危機…8000万円超える補助金打ち切りへ、市長「文化芸術にかかる予算全体を減らす方向ではない」
神戸市は、神戸市民文化振興財団が運営する室内オーケストラ「神戸市室内管弦楽団」への補助金を、２０２７年度をもって打ち切る方針を決めた。運営費の約７割を補助金に依存する構造が改善せず、市は「自律的な運営は困難」と判断した。補助金がなくなれば、同楽団は存続の危機を迎えることになる。（村越洋平） 【写真】７日に開かれた神戸市室内管弦楽団のコンサート（神戸市民文化振興財団提供）
同楽団は１９８１年、「神戸室内合奏団」として設立。２０１８年に管楽器団員が加わり、現在の名称になった。神戸市中央区の神戸文化ホールを拠点に活動しており、市の財団への補助金は２５年度が約８７００万円だった。２６年度は約８５００万円の計上を予定している。
市によると、同楽団の事業収入の内訳（２０２３年度）は、市からの補助金が６９．７％を占め、演奏収入が１１．２％、民間支援はゼロ。ほかの政令市にある７楽団の内訳の平均（同）は自治体補助金が３９．５％、演奏収入が４３．３％、民間支援が９％となっており、神戸市室内管弦楽団の補助金割合は高いという。
財団は２１年度から団員報酬の減額などに取り組んできたが、約２０００席あるホールで年５回開く定期演奏会の来場者は、平均５６０人ほどで推移。収入は頭打ちになっており、市は「将来的な収支構造の改善や集客増などのめどが立たず、自律的な運営が困難」と判断。１９日の市議会経済港湾委員会で補助金を廃止する方針を報告する。
財団は２７日の理事会で今後の対応を協議することにしており、担当者は「補助金がなくなれば継続は困難だ。財政改革を進めていただけにやるせない」と話した。
久元喜造市長は１３日の定例記者会見で「楽団への補助金のあり方が適切かどうかは以前から議論していた。文化芸術にかかる予算全体を減らす方向ではない」と強調した。
