共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版の電子版は11日、高市早苗首相側が、政治資金パーティー券の購入者に対して、寄付を受けたことにして税控除のための書類を発行していた疑いがあると報じた。

　個人が政党や政治団体に寄付した場合、所得額から寄付額を控除するなどの優遇を受けられる仕組みがある。一方、パーティー参加への対価であるパーティー券に税の優遇は認められていない。

　赤旗は、高市氏が代表に就く自民党支部が2011、12、19年に開いたパーティーで、券の購入者の情報を記録した内部資料を入手したと報道。資料に記載されている人の一部について、高市氏個人の活動資金を管理する「資金管理団体」の政治資金収支報告書の「寄付者」の欄に名前が記載されており、金額や入金日もパーティー券の内部資料の記載と一致するとした。また、そのうち1人が、高市氏の事務所から税控除に必要な書類が送られてきた、と証言したと伝えた。

　資金管理団体の12年の収支報告書に、2万円の寄付者として記載されていた奈良県内の男性は、朝日新聞の取材に「パーティー券は買ったが、寄付はしていない。控除も受けていない」と証言した。

　高市氏の事務所は朝日新聞の取材に「政治資金規正法に従い適切に処理し、その収支を報告している」と文書で回答した。