物価高でキャッシュレス決済を廃止する店舗が増加…便利な一方で経営に負担となる手数料の実態とは

TOKYO MX（地上波9ch）の報道・情報生番組「堀潤 Live Junction」（毎週月～金曜20:00～）。家計に関するお金のニュースを深掘りする「豊崎由里絵の家計Lab」のコーナーでは、物価高による“キャッシュレス決済離れ”について取り上げました。 ◆物価高で消費者だけでなく店舗も変化 物価高が長引く中、消費者の行動に変化が出てきています。小売り現場の調査を手掛ける株式会社mitorizによると、物価高の長期化を受け、8割以上が買い物スタイルの変化を実感しているということです。 人々が買い物をする際の変化としては「ポイント還元などを活用するようになった」、「より価格の安い商品を選ぶようになった」、「特売日などにまとめ買いを意識するようになった」、「より価格の安い店舗へ切り替えた」などがありました。 そして、変化しているのは消費者だけではありません。少しでも安く商品を提供するため、お店側も変化を迫られています。 群馬県内に6店舗を展開する創業51年のステーキハンバーグ専門店「GGC」も物価高が経営を直撃。板垣社長は「お米、お肉など食材全てにかかる部分が高騰し、値上げせざるを得ない状況になっている」と言います。 そこで、「GGC」では少しでも価格を抑えるためにある対策を始めました。それは、電子マネー決済の廃止です。去年9月から6店舗中5店舗で支払いは現金とクレジットカードのみとし、そこで削減できた分をサービスで還元しています。 そもそも電子マネー決済は、お客さんが支払った代金のうち決済会社の手数料を差し引いた分がお店に入ります。そのため、現金払いに比べると店舗に残る売り上げは少なくなります。その手数料は「GGC」6店舗で年間約600万円。これを現金払い中心にすることで削減し、これまで有料だったライスのお代わりを無料にするなど、お客さんに還元。 ただ、電子マネー決済をやめるにあたっては不安もあったそうで「財布・現金を持たずにお出かけされる方が世の中には多くいるので、一部のサービスが使えないことでお客が離れてしまうのではないか。時代と逆行しているのではないかという不安はあった」と板垣社長。 しかし、実際には電子マネー決済を廃止したことで売り上げが増加。利益は月に15万円ほど増えたそうです。また、お客さんからも「得になるなら現金でもいい」、「（キャッシュレス決済よりも）無料で何回もおかわりできる方がいい」との声が。 こうした状況に元裁判官で国際弁護士の八代英輝さんは「私は完全にキャッシュレス派だが、これは健全な動きだと思う」と共感。 さらには、「クレジットカードや電子マネーは、当初ポイント付与などしてシェアを拡大するだけ拡大し、マーケットを制覇したらお店側の負担になっている。これはパワーバランスが不均衡」と苦言を呈し「なので、私は利益を供与するならお客さんも負担すべきだと思うし、（キャッシュレス決済会社が）手数料をどれだけとっているのか、クレジットカード会社を含め透明化する良い機会ではないか」と指摘します。キャスターの堀潤は「クレジットカード会社が（支払者の）データをもらう訳ですから、データの入手先のお店に対してもっと還元すべき」と提言。 一方、経済アナリストの馬渕磨理子さんは「これは本当に物価高が切実なんだと思う。少しでも安く商品を買いたい・食べたいというニーズが明らか」と分析する傍ら「個人的にはDXが進んでいく中で逆行しているかなとも思う」とも。 ◆キャッシュレスか現金か…消費者の本音は？ キャッシュレス決済導入の実態調査を行う会社の調査によると、「物価高でクレジットカード決済の手数料負担が大きくなった」と感じる企業は約60％にのぼり、クレジットカード決済の停止を検討している企業は約18％。 すでに支払い方法を変更した店舗もあります。例えばスーパーマーケットの「ダイエー」は、PayPayなどのコード決済への対応を去年の5月31日で終了。その分、ポイント還元などお客へのサービス機能拡充につなげています。また、宮城県・仙台市のスーパー「生鮮館むらぬし」でも去年4月からキャッシュレス決済を廃止し、支払いは現金のみに。コストを削減することで値上げを抑制しています。 では、消費者は便利なキャッシュレス決済の方がいいのか、それとも少しでも安くなるなら現金払いでもいいのか。番組でアンケートをとったところ「安くなるならば現金払いでいい」が85.7％。「キャッシュレス払いがいい」が14.3％でした。 理由については「現金とキャッシュレス、どちらも持ち歩いていて対応できるから現金の方が安いなら現金がいい」、「キャッシュレスから現金に戻るのは逆に簡単」、「キャッシュレスの利便性がそもそもわからなかった」といった声が上がっていました。