平成筑豊鉄道の車両=2026年3月6日、福岡県赤村、興津洋樹撮影

　経営難が続く第三セクター、平成筑豊鉄道（福岡県福智町）の今後のあり方を検討していた沿線9自治体の意見が13日、出そろった。選択肢3案のうち、路線バスへの転換を5市町村が支持して最も多かった。線路があった場所にバスを走らせるBRT（バス高速輸送システム）案は2市が支持。運行は鉄道会社、インフラ管理は自治体が担う鉄道上下分離案を2町が推した。 【写真】鉄道廃止か存続か、市町村長たちの苦渋の決断 　筑豊地域と京築地域を結ぶ鉄道をめぐる最終的な結論は、沿線自治体と共に地域公共交通計画を作成し実施する「法定協議会」の委員による投票で決める。メンバーは9自治体のほか、県、公共交通事業者、有識者ら18人。書面による投票の締め切りは13日で、過半数が支持した案を「大きな方針」とする予定だ。 　法定協で示された今後30年の赤字額の見通しは、現状のままだと473億円で、上下分離方式での鉄道維持で439億円、BRTで148億円、路線バスで110億円となっている。 　この日、沿線自治体で最後の意向表明となった直方市が、BRT案を選択することを表明。時間通りの運行が見込める「定時性」「速達性」や、一般道も走行できる柔軟性に優れることなどを理由に挙げた。 　この結果、バス案を選んだのは行橋市など5市町村。BRTは直方市のほか田川市が支持し、鉄道上下分離案を福智町とみやこ町が推した。バス案を選んだ自治体は、コスト負担の軽さを選択の理由に挙げた。 　平成筑豊鉄道は国鉄民営化後の平成元（1989）年に開業。伊田線、糸田線、田川線の3線で当初300万人余りが利用し黒字だったが、沿線人口の減少などで利用客は年々減少し、97年度から営業損益が赤字に。以降2024年度まで28年連続で赤字となっている。セメントなどの貨物輸送が04年になくなったことも響いた。沿線自治体は02年以降、駅数や乗降客数などに応じて「経営安定化助成金」を拠出し経営を支えてきた。今年度も追加支援を含め計4億4300万円を負担している。