かよう氏の投稿は、オフィスの法務部が「本党が規約違反をしている」「強制退会させる」と回答したかのような印象を与える内容ですが、そのような事実はありません。
本党は規約違反をしておらず、強制退去の通告も受けていません。
かよう氏は「先方の法務部よりメールで明確に回答があった」と述べていますが、具体的に何を回答されたのかは書いていません。
本当に
「本党が規約違反をしている」「強制退会させる」
という回答があったのでしょうか。
法務部の回答内容を示さないまま、本党が規約違反をしているかのような印象を広め、業務妨害を助長する発信を行うことは問題だと思います。
また「訴えれば証拠を出す」などと威圧的な発信を行い、自らの職務とは関係のない紛争に介入することは、司法書士としての職務倫理にも反するのではないでしょうか。
さらに父を持ち出して印象操作をしていますが、仮に父が知人の前で不満を述べたことがあったとしても、あなたのように公の場でデマに基づく誹謗中傷を呼びかけたり、個人情報を晒したり、関係先に嫌がらせを行った事実はありません。
かよう氏を含むNHK党関係者や支持者らが行ってきた数々の不法行為を、人を死に至らしめるほどの人格攻撃で正当化することはできません。
Quote
てっちり
@Fugunabe0141
かようまりの氏が妙なことを言っている様だが、現役企業法務担当として思うのは、仮にそうだとしたら法務の風上にも置けないということ。顧客とのトラブルや契約関係の情報を利害関係人でもない第三者に吹聴するなど言語道断。コッソリ教えるにしても法務は名乗らないし、守秘義務を課してからだ。 x.com/ayaka_otsu/sta…
